松本龍氏がこだわった「コンセンサス」 - オルタナ
宮城県の「水産業復興特区構想」は伝来の沿岸漁業を瓦解させる危険も（写真は2008年6月、三陸沿岸の漁港）被災地の知事らへの問題発言で辞任に追い込まれた松本龍・前復興担当相だが、発言で松本氏が村井嘉浩・宮城県知事に対して「県でコンセンサスを得ろ。そうでないと我々は何もしない」と突き放した「水産業復興特区構想」の問題点が、にわかに注目を集めている。 同構想は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県内の漁業の立て直しのためとして、復興対象漁港の絞り込みや、沿岸漁業への大企業の参入を容易にするなどの内容。同構想をはじめとする宮城県の復興計画は野村総研が全面的に関与していることが、５月２９日付「しんぶん赤旗」で報じられた。 同構想をめぐっては地元漁業者から反発が相次ぐ。６月１０日付毎日新聞は、木村稔・宮城県漁協会長の「大企業は経営が駄目になったら撤退する。それより、細く長く子々孫々まで漁をし
松本龍氏、実は「名古屋議定書」の立役者 - オルタナ
被災地での「恫喝発言」で日本中を騒がせた松本龍復興相は５日、ついに辞任に追い込まれた。復興相としての無神経な言動はあきれるばかりだが、環境相としては昨年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で議長を務め、難交渉をまとめた手腕に評価は高かった。何が歯車を狂わせたのか。 松本氏は昨年９月、第１次菅改造内閣で初入閣し、環境相と防災担当相を兼務した。それはCOP10開幕の１カ月前というタイミングだった。 190カ国が加盟する国際会議の直前にホスト国の担当大臣が入れ替わるという珍事に、「日本政府は本気でやろうとしているのか」と国内外から批判が噴出した。 逆風の中で議長に就いた松本氏に、当然ながら周囲の期待は高くなかった。しかし会議が始まると、落ち着きを見せながら、ときにユーモアを交えた進行ぶりに評価は急上昇し始めた。 交渉は予想通り、遺伝資源の利益配分などを巡って先進国と
松本龍復興相の叱責に根拠なし？ - オルタナ
松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。 村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。 応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室してもらう
これでいいのか？被災者軽視の仮設住宅 - オルタナ
問題が山積する仮設住宅政策被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進む中、入居率の低さや経済不合理性など、問題点を指摘する声も多い。このまま着工を続けるべきか、集団移転などへ早期に移行するのか、迅速な政治判断が迫られている。 厚生労働省によると、被災７県の仮設住宅の入居率は４割台にとどまる。入居手続きに時間がかかっているうえ、避難所のような生活支援が受けられないことから、被災者の不安があるものと見られる。 仮設住宅を取り巻く問題は数多い。 仮設住宅は２年後の撤去、退出を前提としているため、被災者が自立再建できなかった場合にどうするか。宮城県気仙沼市で災害対策にあたる責任者は「仮設住宅に入居できても、退職した高齢者などは住宅ローンが組めないから、その後の不安が残る」と話す。 仮設住宅への入居辞退者も出ているが、こうした人たちは生活費が自己負担になるので、避難所から出られないという事情もあるという。
首都圏汚染の責任を東電に求める会が発足 - オルタナ
首都圏でも放射性物質のホットスポットが見つかり、子育て世代を中心に東京電力の責任を問う声が高まっている。それを受けて、自身も３人の小中学生の父親である千葉県船橋市の朝倉幹晴（みきはる）・市議会議員が立ち上がった。 朝倉氏は６月19日に「首都圏広域汚染、放射線量調査と放射性物質除去に関わる東京電力の責任分担を求める株主と市民の会」を結成。28日の東京電力の株主総会に向けて、21日に東電本社に「事前質問」を提出した。 事前質問では、自治体や住民への放射線測定器の配布および購入実費の支払い、首都圏全域の放射線量の測定と公表体制の確立、汚染物質の引き取りおよび処理費用の支払いなどを東電に求めている。 今回の総会には、既に402人の株主が提案した脱原発の議案が上がっている。朝倉氏は「株主提案にも一株主として賛同する。しかし、それとは違う角度からも東電に訴える必要がある」と話す。 朝倉氏は22日と28
被災地ボランティアのPTSDと向き合う - オルタナ
ピースマインド・イープの荻原国啓社長東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興への道のりは長く、企業ボランティアの役割も大きい。だが、被災地の状況に衝撃を受け、ボランティア後、業務に支障が出てしまうケースが多いという。メンタルヘルスマネジメントを行うピースマインド・イープ荻原国啓社長に、心理的な負担が減り、良い状態に早く戻れる方法について寄稿して頂いた。 ■「訓練されていないボランティア」PTSD発症率３倍 震災から３カ月が経過し、大企業のCSR担当部署を中心として被災地へのボランティア派遣が続々始まっており、多くのメディアでも各社の状況を報じています。 その一方で、ストレス耐性の低い社員や、心身の状態が必ずしも健康ではない中、突発的に被災地に赴き、ボランティアから帰ってきた後に、自分が想像以上に疲弊することによって、職場に戻ったあとに通常業務に支障が出たり、時間が経過してから支障が出て
原発廃止 EUや電力業界は批判 - オルタナ
仏エネルギー相のエリック・ベソン氏ドイツが6日に2022年までの原発廃止を閣議決定したことに対し、国内外で批判が高まっている。仏エネルギー相のエリック・ベソン氏は「一国の判断とはいえ、まずヨーロッパ枠内で協議してほしかった」と発言。また、欧州議会の各国エネルギー担当議員はドイツに対し、脱原発が各国とEUに強いるコスト負担について公式に説明するよう要請した。 国際エネルギー機関の田中伸男事務局長は、「たった一国の決断が、ヨーロッパ全体のエネルギー供給に影響を及ぼす可能性がある」と話し、安定した電力供給と温室効果ガスの削減目標達成のためには、今後も原子力による発電が不可欠としている。 ドイツの原発廃止を巡っては、原子力発電所を運営する国内の電力各社からも不満が噴出している。電力産業は原発閉鎖により総計220億ユーロ（2兆5740億円）もの損失を被るとの予測もあり、イーオン、RWE、ヴァッテンフ
「東京を節電都市に」‐都民主党ＰＴに聞く - オルタナ
伊藤悠都議会議員都議会民主党はこのほど、夏場の電力不測に対応する「省エネルギー型東京づくり・アクションプラン」をまとめ、都知事に提出した。エネルギー抑制対策プロジェクトチーム（ＰＴ）事務局長の伊藤悠都議会議員（目黒区選出）はオルタナのインタビューに応じ、「超党派で都民の生活防衛と安全なエネルギーシフトの議論を進めたい」と、建設的な節電・エネルギー政策の議論に期待を示した。民主党は４月に４選を果たした石原慎太郎都知事に対する最大野党となる。主な一問一答は次の通り。（聞き手・オルタナ編集部＝石井孝明） ――民主党の自販機規制案は、関係者に波紋を広げた。 伊藤議員・私たちは自販機・清涼飲料業界を狙い撃ちして「ビジネスを止めろ」と言うつもりはない。夏場の東京では電力不足が懸念されるが、ピーク時点の冷却機能の停止を要請した。業界は積極的な電力抑制の自主対策に動き、それを評価して規制提言を見送った。
福島第一原発、８日未明の黒煙は「もや」 - オルタナ
8日午前１時16分から33分までの福島第一原発（TBS/JNN Newsi.より）8日午前1時過ぎ、ＴＢＳなどＪＮＮ系列による福島第一原発の定置カメラ情報で、第一原発３号機付近から黒煙のようなものが立ち上る様子が確認され、ブログやツイッターなどソーシャルメディアで「新たな爆発など何かの異変が起きたのでは」と書き込みが相次ぐ騒ぎがあった。 黒煙のようなものが観測されたのは午前１時16分から33分の間。オルタナＳ編集部が東京電力広報部に電話で取材をしたところ、「靄（もや）と思われるものが発生し、照明の影となって黒く見えた」との返答があった。 同社広報部は「もやは（５月３日ごろから続く）３号機の原子炉内温度上昇との関連性はなく、１号機から４号機までを覆うような水蒸気が3号機から発生することは有り得ず、水蒸気発生の事実もない」という。 福島第一原発の夜間の照明に関しては、「現場の安全確保および緊急
城南信金が「脱原発」預金、２日から - オルタナ
金融機関としては初の脱原発宣言を行った城南信用金庫（本店・東京都品川区）は、太陽光発電パネルなど自然エネルギー機器の設置や購入を行った人を対象に、金利を優遇する「節電プレミアム預金」の取り扱いを５月２日より開始する。原発への依存を脱し、地域での省電力、省エネルギーの取り組みを推進するのがねらいだ。 「節電プレミアム預金」の対象となるのは、太陽光パネル、自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明の各機器について１０万円以上の設備投資を行った人で、領収証の提示が必要。税引き前利息は通常の１年定期が年０．０８％であるのに対して、同預金は年１％と大幅に引き上げた。預金上限額は１世帯に付き１００万円となる。 また、省電力機器の設備投資に必要な資金を融資する「節電プレミアムローン」は初年度が無利息で、２年目以降が年１％。預金、融資ともに９月３０日まで受け付ける。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月３０日
【原発震災】妊婦の避難を阻む呪縛 - オルタナ
「つなぐ光」が被災地での配布用に作製したチラシ。同活動ブログからダウンロード可能「２０人の妊婦さん、全員来れませんでした」――。事故を起こした東京電力福島第一原発から半径１００キロメートル圏内に避難する妊婦らを沖縄で受け入れる活動を行う「つなぐ光」（沖縄県恩納村、金城睦代表）のブログに、今月２３日に掲載された記事の題名だ。福島県内で被災した妊婦が沖縄への避難について家族で話し合ったものの、「みんな歯を食いしばっているのに、自分だけ抜け出すのは許されない」として断念したという。避難したくても出来ない「しがらみ」が妊婦らを呪縛している。 ■「どうして、ここから逃げるんだ！」「つなぐ光」では青森や宮城、千葉など、東日本大震災の各被災地からの妊婦や子ども連れ家族も受け入れる。とりわけ福島第一原発から半径１００キロ圏内については、胎児および小児への被曝が懸念されることに加え、震災や放射能への不安から
原発より強かった 東北の地熱発電所 - オルタナ
秋田県にある東北電力の澄川地熱発電所（三菱マテリアル「澄川パンフレット」より）東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第１原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所３カ所（岩手県、福島県、秋田県）は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の１KWh当たり20gに比べて、同13g（電力中央研究所調べ）と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。 東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」（出力５万KW）、岩手県の「葛根田」（１，２号合計出力８万KW）、福島県の「柳津西山」（出力６万５千KW）、秋田県の「上の岱」（出力２万8800KW）の４カ所。３月11日は、点検中の「上の岱」を除く３カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、２日以内に運転を再開した。 ■ 原油
環境とＣＳＲと志のビジネス情報誌「オルタナ」 » 電力需要の９倍を生産、独のバイオ村
マウエンハイム村のバイオガスコージェネ設備（撮影 滝川薫）ドイツでは、自然エネルギー源の最終エネルギー消費量に占める割合が、2000年には3.8％であったのが、2010年には11％に伸びている。電力分野だけを見れば、この割合は6.4％から17％にも増えている。こういったダイナミックな増産を根元で支えているのが、地域に密着して自然エネルギー事業を実現する会社や組合たちだ。熱や電気を自給する「バイオエネルギー村」も広がりつつある。 ■2030年までに48万人に供給目指す 南ドイツ、ボーデン湖地方で活動するソーラーコンプレックス株式会社も、そのようなエネルギーサービス会社である。2000年に20人の地域住民が、3.75万ユーロを出し合って設立した。目標は、2030年までに人口48万人の同地方の熱と電力を、自然エネルギーにより供給することだ。設備の計画、建設、運転までを一貫して手がけ、扱う技術は太
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