韓国社会の深刻な問題である日刊ベスト保存所(イルベ)。このサイトは2年で一日平均掲示物の照会数が130万回に達するサイトに成長した。イルベ利用者の大多数が10〜20代と推定され、386世代など民主化運動時期を体験した40〜50代などの既成世代とは歴史的経験値が非常に違う世代だ。 「イルベ現象」とは何か? イルベ利用者の多くは進歩陣営に対する極端な嫌悪感、5・18光州民衆抗争や、 5・16軍事クーデターなどの歴史的、社会的に評価されている事件に対し歪んだ 反発や称賛を吐き出している。また、こればかりでなく湖南地域を「エイ」と 蔑視し、5・18光州民衆抗争の時に犠牲になった犠牲者を「エイ宅配」と皮肉る などで社会に衝撃を与えている。彼らは地域感情と歴史的事実の歪曲だけでは 終わらない。相対的に保護されていないと感じている自分たちが、社会に保護 されていると感じる女性と移住労働者をすべて敵と規定
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
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