「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために/『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー - SYNODOS
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために 『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#「新しいリベラル」を構想するために 戦後日本を代表する政治学者として名を轟かせ、今も多くの人に読み継がれている丸山眞男。しかし、丸山と戦後民主主義は、すでに高度経済成長に敗北していた。はたして、いま丸山を読む意味はあるのか？ 『丸山眞男の敗北』の著者、伊東祐吏氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『丸山眞男の敗北』という刺激的なタイトルの本を出された伊東祐吏氏にお話をお伺いします。丸山といえば論者によってさまざまな像があります。伊東先生にとって丸山とはどのような人物ですか？ 丸山は内部に狂気を抱えた人だと思います。 一般的には、理知的で厳格な学者というイメージですよね。戦後民主主義を代表する知識人ですから。もちろん、丸山が本当は
『わが闘争』とナチズム後のドイツ/川喜田敦子 - SYNODOS
ナチズムと聞いて思い浮かべるテクストといえば、アルフレート・ローゼンベルクの『20世紀の神話』、ヨーゼフ・ゲッベルスの日記、そしてアドルフ・ヒトラーの『わが闘争』であろうか。なかでも『わが闘争』は、第二次世界大戦後、ドイツでは長らく再版が許されてこなかったが、2015年末の著作権消滅を機にその扱いをめぐる議論がメディアで大きく取り上げられ、このテクストに対するドイツ社会の関心の高さを改めて印象づけた。 本稿では、ナチズム後のドイツ社会が『わが闘争』とどのように向き合ってきたか、『わが闘争』をめぐる近年の議論から何が見えるかを考えていきたい。 1925年に出版された『わが闘争』の売り上げは33年以降に飛躍的に伸び、45年までの総販売部数は1000万部を超えた。しかし、第二次世界大戦後、ドイツ占領にあたった連合国管理理事会の方針により、『わが闘争』は（学術研究のために図書館に保存される一部を除
生物と非生物の境界、ウイルスとは何か/中屋敷均 - SYNODOS
世に多くある「境界」の中でも、人にとって最も冒しがたく明確な境界というのは、「生」と「死」の境界であろう。「生きている」ことと「死んでいる」こと、あるいは「生物」と「無生物」。その間には相互の往来が不能な絶対的な境界があると、思われがちである。しかし、結論から言えば「生物」と「無生物」の境界は、一般に思われているよりはるかに曖昧なものだ。その曖昧さを生み出している存在の一つが、本稿の主役、ウイルスである。 昨年『ウイルスは生きている』（講談社現代新書）というタイトルの本を上梓させて頂いたが、このタイトルに対する反応には、正反対の二つのものがあった。一つは「ウイルスが生きてるって、当たり前じゃないの？」というものであり、もう一つは「こりゃまた、ずいぶんと挑戦的なタイトルですね」というものである。典型的には、前者は一般の読者から、後者は生物学に知識がある人からの反応である。 「ウイルスが生きて
リベラリストの「偽善」――リベラル国際主義に未来はあるか？/三牧聖子 - SYNODOS
現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
エルドアン大統領は「誰に」抵抗を呼びかけたのか？――クーデター未遂事件とトルコの民主主義/柿﨑正樹 - SYNODOS
エルドアン大統領は「誰に」抵抗を呼びかけたのか？――クーデター未遂事件とトルコの民主主義 柿﨑正樹 トルコ政治 / 比較政治 国際 7月15日夜に発生したトルコのクーデターは失敗に終わった。クーデター発生からおよそ12時間後には、トルコ政府はほぼ反乱軍を鎮圧したと発表、アンカラやイスタンブールではクーデター側の兵士らが次々と投降を始めた。クーデター未遂事件で208人（民間人145人、警察官60人、兵士3人）が死亡し、1400人以上が負傷した。反乱軍側でも104人が死亡した。 今回のクーデターについてトルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で、米国で事実上の亡命生活を送るイスラーム指導者フェトフッラー・ギュレン師が率いる勢力が画策したと主張している。本稿執筆時点（7月18日）で、トルコ当局はクーデターに関与したとして軍将校103人、軍と警察、司法関係者およそ7500人を拘束。さらに警察官や市町村
戦争は誤算で起こる！？――「抑止力」と今後の東アジア情勢/柳澤協二×植木千可子×小原凡司 - SYNODOS
3月29日、安保法制が施行された。抑止において、安保法制はどれほど有効なのか？ そして、日本がこれからとるべき戦略とは？ 元防衛官僚の柳澤協二氏、安全保障が専門である植木千可子氏、東京財団研究員の小原凡司氏が語り合う。NHK出版新書特別セミナー2015年12月18日（金）三省堂書店神保町本店2階特設会場「『抑止力』幻想と東アジア安全保障の実際」より抄録。（構成／山本菜々子） 安保法制4つの疑問 柳澤 本日は植木さんと小原さんのお二人に来ていただき、今後の「抑止力」と東アジア情勢についてお話できればと考えております。まず、私から今回の安保法制について問題提起をさせてください。 私が安保法制に賛成できない理由はいくつかあります。 1点目は、抑止論についてです。安倍総理は、「この法案でアメリカの船を護ることにより一体化が明らかに示され、抑止力が高まるから戦争になることがない」と言っています。 で
日韓関係の遠近法/浅羽祐樹 - SYNODOS
2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう 新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し
自由診療による「再生医療的」行為について知っておくべきこと/八代嘉美 - SYNODOS
以前、このシノドスに「危険な「幹細胞ビジネス」には厳しい視線を」と題する文章を掲載していただきました。それは、日本国内で実施されていた自由診療による自称「再生医療」を扱ったものでした。 その大半は病気に対する治療効果の有無が科学的に証明されていないにもかかわらず、「医師の裁量権」を根拠に、当時の「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（ヒト幹指針）」や薬事法に基づく治験等といった公的なルールに則らないまま、市中のクリニックが実施するもので、幹細胞（と称するもの）移植行為について注意を促すことを趣旨とするものでした。 しかしその後もインターネット上には「再生医療」を謳う自由診療の宣伝にあふれ、世界的に見ても、昨年バンクーバーで行われた国際幹細胞学会では、会長のスピーチで科学的根拠の乏しい幹細胞治療についての憂慮が述べられるような状況が続いていました。 そんな中、2015年5月15日、東京地方
ロヒンギャ問題はなぜ解決が難しいのか/根本敬 - SYNODOS
国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って
イスラム主義と左派――シャルリ・エブド襲撃事件に記して / マイケル・ウォルツァー / 政治哲学 （翻訳 / 高波千代子、吉田徹） | SYNODOS -シノドス-
イラン革命から35年が経ってなお、宗教復興の時代、今でいえば「ポスト世俗主義」の時代を、左派の人間やこれに賛同する人（多少距離のある人も含め）は、これを理解するのに苦労しており、理解することすらも拒んでいる。私たちは「世界の脱魔術化」を心待ちに、近代化が達成された暁には科学の勝利と世俗主義がもたらされるだろうと信じてきた。その後、私たちはニック・コーエンが記すように「啓蒙主義の教えを忘れて、あらゆる過激な信仰は圧政を生み出す可能性がある」のを目撃するに至った。 今日では、世界のあらゆる宗教が復興の明らかな途上にある。復興を遂げた宗教は、麻薬というよりは、刺激的な興奮剤である。1970年代以降、特にこの10年、この興奮剤はイスラム世界で最も強く効いている。パキスタンからナイジェリア、そしてヨーロッパの一部で、現代のイスラム教は多くの人々、特に男性に多くの影響を与えている。そして、宗教は、その
地殻変動する東アジアと日本の役割/新潟県立大学大学院開設記念シンポジウム - SYNODOS
新潟県立大学は2015年4月に大学院国際地域学研究科（研究科長・山本吉宣）を開設することを記念して、シンポジウム「地殻変動する東アジアと日本の役割」を昨年12月に開催した。 「戦後70年」となる2015年、これから東アジアはどのように変わりゆくのか？ 猪口孝（新潟県立大学学長）、天児慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）、信田智人（国際大学副学長）、三村光弘（環日本海経済研究所調査研究部長）、袴田茂樹（新潟県立大学政策研究センター教授）、浅羽祐樹（新潟県立大学政策研究センター准教授）といった6名の研究者が、各々のフィールドから、東アジア、そして国際政治のいまを読み解き、これからを展望した。 新潟県立大学 大学院国際地域学研究科開設記念シンポジウム「地殻変動する東アジアと日本の役割」より（構成／金子昂） こんにちは、新潟県立大学の猪口孝です。今日は「現今の国際体制の長期的俯瞰とミクロ的
普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー/吉田徹 - SYNODOS
ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに近い。ヨーロッパの極右政党は、とくに9.11を以降になって、どちらかといえばアメリカの「ティーパーティ」に類
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来/髙岡豊 - SYNODOS
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
グローバルヘルスが日本を強くする――日本人の多くがまだ気がついていない国家戦略/渋谷健司 - SYNODOS
グローバルヘルスを国家成長・国家安全保障戦略の中心に 保健医療は、各国の歴史や社会経済状態、法制度に密接に関わる極めてローカルなものである。しかし、あらゆるセクターがグローバル化する中で、保健医療もそれと無関係ではいられなくなっている。つまり、パンデミック・インフルエンザ等の病気だけではなく、医師も患者も国境を超えて移動する時代になった。 保健医療のグローバル化は世界の潮流だ。 Koplanら[*1]によると、「グローバルヘルス」とは、医療に国境がなくなったグローバル化の一つの形態で、従来のように先進国が発展途上国を援助するのではなく、両者に共通する地球規模の保健医療の課題を、さまざまなセクターが一緒に解決していく分野だ。 それは、極めて学際的で、イノベーションを重視し、社会医学に限らず、基礎研究、臨床医学、そして、薬や機器の供給も含まれる。パンデミックなどの感染症、生活習慣病の蔓延、高齢
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
中国経済の「不確実性」とどう向き合うか/梶谷懐 - SYNODOS
2012年秋の反日デモによる日系企業や店舗の打ち壊しから早くも一年近くが過ぎたが、その間に中国でのビジネスはすっかり「高リスク」の代名詞になってしまった。とくに日本企業にとって中国でのビジネスはかつてない不安定さ、不確実性を抱え込んでいるといってよいだろう。 また、今年の6月には銀行間市場における資金の逼迫を背景として短期金利が急上昇し、その後株価が急落するなど、金融システムにおける脆弱性が、中国経済が抱えるさしあたっての「リスク」として問題視されている。 もちろん、ビジネスに不確実性やリスクはつきものである。ただ、中国でのビジネスに関するリスクの特徴は、そこに中国の経済システムに特有の問題がからんでいる点にあるだろう。それは日本の経済システムとはかなり異質なものを含んでいるため、システムの構造自体を理解しなければ、そこに具体的に生じているリスクがどの程度のものなのか、客観的な評価自体が困
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