金融とIT(情報技術)を組み合わせた「フィンテック」。新たなサービスが次々と実用化されており、「金融の常識」を大きく塗り替えようとしている。仮想通貨や人工知能(AI)の活用、決済の新しい形まで、フィンテックのポイントをまとめた。仮想通貨やAIが軸まずは「ビットコイン」など仮想通貨の流通だ。デジタルデータの改ざんを事実上不可能にする「ブロックチェーン」という技術が考案され、政府や中央銀行に頼ら
ご近所農家をご近所住民が応援しながら、新鮮な野菜や農風景を楽しめる住宅地「agrihood(アグリフッド)」が米国で注目されている。暮らすのは食や環境に関心がある人々。今回は、都市型生活者の新しい「農活」ムーブメントとして、そんなアグリフッドの中から注目の2例を紹介したい。 都市型アグリフッド 「The Cannery(ザ・カナリー)」 「The Cannery(ザ・カナリー)」は、都市型アグリフッドだ。デイビス市街地やカリフォルニア大学デイビス校まで自転車で約20分の近さ。 アグリフッドは既存農地を活用することが多いが、「The Cannery」はトマトの缶詰工場(cannery)を農地と宅地に戻した点がユニークで、都市農園を作るモデル手法としても注目されている。元は工場なので、理想的な土に戻すには土壌改良が必要となる。 そして、そんな土地で農業をするのは農地調達が困難な新規就農者たち。
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
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