感染、始まりは雨の屋形船 窓閉め切って宴会2時間：朝日新聞デジタル
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（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
難病患者に遺伝子治療、寝たきりから歩行練習 自治医大：朝日新聞デジタル
自治医大は１０日、生まれつき神経伝達物質を効率良く作れない難病患者２人に遺伝子治療をし、運動機能が大幅に改善したと発表した。うち１人は、寝たきりの状態から歩行練習ができるようになったという。 治療を受けたのは、山形県の少年（１５）と妹（１２）。神経伝達物質のドーパミンとセロトニンを合成する芳香族アミノ酸脱炭酸酵素（ＡＡＤＣ）が遺伝子の異常で作れず、２人とも寝たきり状態だった。少年は６月末、妹は７月末にそれぞれ自治医大で、ＡＡＤＣを作る遺伝子を組み込んだ「ベクター」と呼ばれる特殊なウイルスを、脳の一部に入れる手術を受けた。 ベクターによって脳の細胞内に届けられた遺伝子は酵素を作り続けるという。少年は座る姿勢をとることができるようになり、妹は靴下を脱いだり、体を支えながら歩行練習をしたりすることができるようになった。副作用はほとんどないという。 この病気の患者は世界に約１０… この記事は有料会
朝日新聞社インフォメーション ： ＡＪＷフォーラム「「シャドー連銀」人民元問題はグローバルリスク」
トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> 「シャドー連銀」人民元問題はグローバルリスク 津上俊哉／現代中国研究家 2015年10月26日 津上俊哉さん 中国人民銀行は８月１１日、為替レート制度を変更することを発表し、３日連続で人民元レートを下方に誘導した。ほとんどのメディアがこれを「輸出振興のための元安誘導」だと報じたのは誤りで、実は人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の通貨バスケットに入れてもらうためにＩＭＦが７月に出した宿題を達成すること、すなわちレートを市場実勢に応じて動きやすくすることが目的だった。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 しかし、ＩＭＦも中国も大きな見落としをしていた。数年前まで「人民元は過小評価されており、今後は先高だ」と言
金融緩和で見えた日本の根本問題 竹森俊平・慶大教授：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策・アベノミクスの第一の矢として日本銀行が大規模な金融緩和を始めて２０１５年４月で２年になる。円安、株高が進み景気は回復したように見えるが、実感する人は限られる。日銀が狙う物価が２％上がる世の中を人々はイメージできておらず、２％とした物価上昇率の目標は実現が見えない。 日銀の大胆な金融緩和はうまくいっているのか、今後必要なのは何か。第一線で活躍する識者に聞いた。 ――昨年１２月の衆院選で自公が大勝したことは、アベノミクスが信認されたと受け止めていますか。 「今回の選挙では金融緩和は論点にならなかった。アベノミクスとはつまり、金融緩和だけだ。そこを攻撃できなかったら何も攻撃できていないのと同じだ。もし金融緩和に問題があるのなら、早くやめろという党がもっと出ても良かったはずだ」 「今年度の経済成長率はマイナス成長が予測されている。そんな中、なぜ与党が信認されたのか。それは金融緩
新型糖尿病薬服用、１０人死亡 厚労省、適切使用指示へ：朝日新聞デジタル
昨年４月以降に相次いで発売された新型の糖尿病治療薬を服用した患者１０人が死亡していたことが、各製薬会社による副作用調査でわかった。因果関係は必ずしも明確でないが、脱水症を招き死亡につながったとみられる事例もあった。厚生労働省は適切な使用を呼びかけるため、添付文書を改訂するよう各社に指示する方針。 新薬は「ＳＧＬＴ２阻害薬」で、生活習慣が原因で患者数が多い２型糖尿病が対象。インスリンの分泌を促す従来の薬とちがい、尿中の糖を体内に吸収させるたんぱく質の働きを邪魔し、体外に出して血糖値を下げる。利尿作用があり、体重を減らす効果もあるとして注目されている。昨年４月以降、国内で６製品が販売され、専門家によると１０万人以上が服用していると推定される。 朝日新聞が各社の調査を集計したところ、約３７００人で約４８００件の副作用報告があった。うち重篤なものは皮膚障害、尿路感染症、脱水症など６３０件で、１０人
（記者有論）先天異常変化なし 福島への誤解解く情報を 岡崎明子：朝日新聞デジタル
福島で生まれた赤ちゃんに先天異常が出る割合は、東京電力福島第一原発事故後も、全国平均と変わらないという厚生労働省研究班の結果がこのほどまとまった。 原発事故以降、福島県内では妊産婦を対象にした三つの調査が行われている。一つは今回の厚労省研究班報告の基となった日本産婦人科医会の調査、二つ目は福島県… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞デジタル：（インタビュー）安倍政権と戦争の記憶 日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん - ニュース
紙面で読む「日本は長い変化のただ中にいます。だから長期的視野に立った見方が必要なのです」＝米ニューヨーク 日本の「右傾化」について、どう思うか、この国を知り尽くした歴史家にそう聞こうとしたら、たしなめられた。ラベルを貼って簡単に分かった気にならないように。歴史は決して、短距離走者ではないのです、と。地理的にも時間的にも視野をぐっと広げて、２０１３年夏の日本と、安倍晋三首相率いる安定政権を眺めてみると… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事中韓、広がる失望 終戦の日8/16（社説）右傾化の否定 「誤解」と言うならば6/4右傾化の否定―「誤解」と言うならば6/4レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
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（ザ・コラム）脱・プラザ合意神話 日米中が学ぶべき教訓は 吉岡桂子：朝日新聞デジタル