児童ポルノ法改正に反対声明相次ぐ 「定義があいまいで混乱する」
単純所持禁止などを盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案に対し、出版界から反対声明が相次ぐ事態になっている。漫画やアニメの規制の動きについても、反発が出ている。 「焚書」のような法律ではないか――。出版界が反対しているのは、こんな観点かららしい。 漫画やアニメの規制検討にも疑問が 声明の1つが、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が2013年5月29日に出したものだ。 そこでは、児童を犯罪から守る法の主旨には異存はないとしながらも、実態は、表現の自由を規制する方向になっていると批判した。そもそも児童ポルノの定義があいまいで、どうにでも解釈できる可能性があるからだという。そして、もし単純所持が禁止されれば、えん罪をも招いてしまうと指摘している。 また、改正案では、漫画やアニメについても調査研究対象とし、3年後をめどに必要な措置を取るとしているが、声明では、この点にも疑問を投げかけた。法の目的は、実在する
嫌いな表現を守るということ | ハフポスト
児童ポルノ禁止法改正案は、今国会にも提出されるといわれている。上記の通り、総じて関心は低いようだ。児童ポルノはどんどん規制されるべきと考える人が多いのはもちろんわかる。私も、子どもの権利を保護することにつながる規制強化なら基本的に賛成だ。しかし、憲法改正が取りざたされる現在の流れの中で考えると、この改正案、中でも表現の自由を制限するマンガ等の規制につながる附則第2条は少なからず危険である。
次々消える「自転車通行可」歩道 「専用レーン」対策遅れ、戸惑いの声
自転車と歩行者の接触事故が増加するなか、自転車通行可能な歩道が続々と姿を消している。 法律上「自転車は車両」であり、原則として車道を走らねばならないためだが、自動車の通行量が多い車道は危険。自転車専用レーンの設置も遅れており、利用者を戸惑わせている。 道交法上は「軽車両」、車道を走るのが原則 警察庁が2012年10月5日付で公表した「自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状」によると、2011年の自転車関連事故の全交通事故に占める割合は約2割で、増加傾向にあるという。特に自転車対歩行者の交通事故件数は2011年に2801件に上り、10年前の1.5倍に達した。 道路交通法では自転車は「軽車両」と位置付けられている。車道と歩道が区別されている道路では車道を走るのが原則で、歩道通行は例外的なケースに限られる。だが警察庁交通局長名で各都道府県警察の長らに発信された2011年10月
＜クールジャパン＞表現規制への懸念も（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
海外へ日本発のコンテンツを発信する「クール・ジャパン戦略」が政府主導で進む中、アニメやマンガの表現規制問題が、いま改めてクローズアップされています。 日本のマンガは「児童ポルノ」？ 諸外国では一般に、日本より厳しい表現規制が敷かれており、暴力表現や性描写、特定の宗教・人種を戯画的に描く表現などは厳しくチェックされるのが通例です。未成年者の性的魅力をアピールする表現は「児童ポルノ」として認めない姿勢をとる国も少なくありません。 たとえばスウェーデンでは、2009年、自宅のパソコンに日本のマンガの画像を保存していた男性が、児童ポルノ所持の容疑で逮捕されるという事件が発生。最高裁まで争った末にこの男性は無罪となりましたが、表現規制の厳しさを象徴する例となりました。 こうしたことから、「クール・ジャパン」を海外発信する際にも、表現上の配慮が必要だと指摘する声もあります。 経済産業省商務情報制作室ク
日刊スレッドガイド : 【政治】ネット履歴保存の義務化…テロ対策へ自民提言案
1 ：ベガスρ ★ ：2013/05/21(火) 16:57:05.80 ID:???0 "ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案" 自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を 義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、 捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する 疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。 読売新聞（2013年5月
「個人保証の制限」どうするか 民法改正案、意見募集中
法制審議会が検討している民法の大改正に絡んで、中小企業が融資を受ける際に求められてきた個人保証を制限する改正案が注目されている。経営者が全財産を失って再起不能に陥る問題のほか、第三者保証した経営破綻に責任のない親戚や知人までが多額の債務の肩代わりを迫られて自己破産に追い込まれる例が後を絶たないことが背景にある。ただ、保証人を制限すると融資を受けにくくなる恐れも指摘される。長年の慣習を断ち切って新たな仕組みをいかに構築していくかが問われている。 法制審部会に反対・慎重意見も 法制審の民法（債権関係）部会は2013年2月26日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定、6月3日まで意見募集（パブリックコメント）をしている。法制審のまとめた要綱に基づいて法案を作成するのに少なくとも2年は必要とみられ、法改正は2015年以降 になる見通しだ。 第三者の個人保証については、10年余り前の商工
JR福知山線脱線８年、改めて企業責任を厳しく問う
黒鉄好＠安全問題研究会です。 今年４月から、私、黒鉄好は福島県から北海道に転居しました。これに伴い、今後は北海道から従来同様、様々な情報を発信してきたいと思います。 さて、ＪＲ福知山線脱線事故から２５日で８年を迎えました。改めて、企業責任をどう問うていくかが全国民的課題となっています。ブログからの転載です。 --------------------------------------------------- JR福知山線脱線８年、改めて企業責任を厳しく問う 参考記事 ＜尼崎脱線＞忘れない「９時１８分」…事故から８年（毎日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000016-mai-soci 福知山線脱線８年、負傷者の半数なお心身不調（読売） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130421
グーグル、検索結果表示の変更案を欧州に提示--検索における支配的地位乱用の懸念に対応
独占禁止法をめぐる激しい論争の的となっていたGoogleは、同社検索事業の支配的な地位に対する欧州の懸念を緩和するための同社の計画を示した。 欧州委員会（EC）は2013年3月、Googleが検索における「同社の支配的地位を乱用している恐れ」を懸念していると発表した。Googleが検索結果において、「Shopping」などの同社独自のサービスを競合企業よりも上位に表示することで、競合企業へのトラフィックを抑え、消費者の選択肢を制約しているというものだ。 またECは、他社のレビューを同社独自の特化検索に再利用するなど、Googleがサードパーティーのコンテンツを制作者の同意なく利用していること、広告主らに対して主にまたは排他的にGoogleと事業を行うように契約させていること、広告主がGoogleの競合企業にキャンペーンを移行しにくいようにしていることを懸念しているとも述べていた。 ECは現
消費税還元セールの「禁止」に、ユニクロやイオンが「批判」
2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている。 スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。 イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた。 法案は、小売業者が「消費税還元
グーグル、検索における支配的地位乱用の問題でECに対応策提示
Googleは、検索分野における支配力を利用することで他の自社オンラインサービスを有利に扱っているとの苦情が欧州で出ている問題について、対応策を提示した。 欧州委員会の競争政策部門で広報を担当するAntoine Colombani氏はReutersに対し、同委員会は長年にわたって検索分野におけるGoogleの支配的地位とその影響を評価してきたが、今回の動きはこの評価作業が完了したことを受けたものだと述べた。 ただしColombani氏は、Googleが提案した内容について詳細を明らかにしなかった。Googleが自発的に対応を改めるとなれば、より深刻で長期にわたる法的措置を回避できるかもしれない。 Googleが検索以外の分野にまで手を広げるにつれて、米国と欧州では同社の活動が独占禁止法に抵触するのではないかとの懸念が高まっている。問題の中心は、Googleが自社のサービスを優先的に検索結果
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監視用無人機の私的使用を禁止へ：テキサス州
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六本木のクラブ摘発 無許可営業の疑い
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米法廷「デジタルコンテンツの転売は著作権侵害」