【驚愕】50代以下の投票率が低いぶっちぎりの理由は「政治に興味がない」ではなかった!!｜More Access! More Fun
（追記）IT先進国エストニアでは2005年から選挙はネット投票OKになりました。できない理由とか並べるよりどうしたらできるか考えるほうがいいよね。投票率は間違いなく上がる 参考資料 関連取材記事も発見。おときた駿都議会議員が書いてました。 「まず高齢者向けサービスから電子化・IT化せよ！」エストニアの逆転の発想とは？！ ーーーーーーーーーーーー 先日の大阪市民投票のあとで「もうこれからは若者の票を×２にするとか70歳以上の票は年齢ごとに10%ずつ値を減らしていくとかじゃないとだめだ」とか言う人がリベラル派にも多いのだが、「法の下の平等」と憲法にある以上、憲法改正しないとだめで、しかもそれは９条改正より難しいっしょ。だって国会議員の大半はジジイだからね。 で、今回の市民投票は「シルバーデモクラシー」だとか「いやそれは違う」とかいろいろ言われている。若者が政治に関心がなく、棄権するので老人のい
13年夏参院選 野党はいま 共産党笑いが止まらぬ議席倍増 勝因は「低投票率」？「批判の受け皿」？
自民党と公明党の候補が全員当選するという「完勝」を果たした東京都議選（定数127、2013年6月23日投開票）で、とりわけ躍進ぶりが目立ったのが共産党だ。改選前の議席8議席を17議席に倍増させ、前回の09年の選挙で失った議案提出権を取り戻すという結果に「第3党の地位を得ることができた。大変うれしい思い」（志位和夫委員長）と大喜びだ。 もっとも、この背景については、民主党が批判票の「受け皿」としての役割を失ったため共産党に流れたとの説や、低投票率が組織戦に強い共産党に有利に働いたという説など、さまざまな見方があるようだ。 NHKの当確に合わせて次々に「当選確実！」とツイート 開票が始まる前の段階から共産党は追い風を感じていたのが、ソーシャルメディアの動きも活発だった。機関紙「しんぶん赤旗」のツイッターのアカウントは、18時30分過ぎには、 「投票箱が閉まる20時まで、あと1時間あまり。ぜひ貴
Wikipediaの情報が怪しくないか見分ける3つのチェックポイント - Hagex-day info
以前「私が妄想したネット選挙解禁で出てきそうな8つの妨害工作」という日記で、選挙が近くなってくるとネットを使った工作がいろいろと行われるのでは？ と書きました。すると、いつも痺れるエントリーをアップしている「情報の海の漂流者」さんが、以下のように言及してくれました。 この記事で上がっていないものの中で注目すべきはwikipediaの編集合戦だと僕は思っている。 wikipediaはSEO力が高く、政治家の名前で検索すると大抵上位3位以内に出てくるサイトだ。ここに書かれた情報はかなり多くの人の目に入ることになる。そんな影響力の高いサイトが誰でも編集可能な状態なのだから、各人の思惑が色々とぶつかり合ってしまうのだ。 （略） 僕はwikipediaのページを読むときにはまず最初にノートを読んでみることにしているのだが、結構な確率ですごい残念な揉め事に遭遇する。 （後略） http://d.hat
米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights
日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
ネット選挙での候補者のFB書き込み、「政治の話題は2割」がベスト？
参院選が目前に迫っている。インターネットでの選挙運動（ネット選挙）が解禁される初の国政選挙ということもあり、選挙のために、FacebookやTwitterなどを新たに立ち上げる候補者も多くいるようだ。各地の候補者の、ネット選挙状況について、朝日新聞デジタルでは下記のように報じている。 （岡山選挙区）自民の石井正弘氏（６７）は２月中旬にフェイスブックを立ち上げた。解説本を読んで自ら始めたという。あいさつ回りなどの活動をほぼ毎日書き込み、家で飼っている手乗りのオカメインコの様子や日課のラジオ体操など個人的な話題についてもコメントする。 （朝日新聞デジタル「前哨戦、ネットで熱く 「未知数」冷めた見方も 岡山」より。 2013/06/06） （宮崎選挙区）共産の来住一人氏（６８）は、ブログとフェイスブックを春から活用しだした。県委員会は「選挙期間に入ると規制される活動が多いので、解禁は歓迎」という
結局「リスティング広告」を「ネット選挙」に使うことは可能になったのか？
では今回の「改正公職選挙法」によって、リスティング広告を選挙に使うことはできるようになったのでしょうか？ 3つの側面から検証してみます。 1. 「改正公職選挙法」による制限事項有料広告については、「政党のみ」が「バナー広告」を掲載することができる模様です。 総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を含む）」が行う「政治活動」に限って認めている。「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補らの利用は除外された。 広告は選挙運動でなく政治活動にあたるため、広告上に「○○候補に一票を」などと投票を呼び掛ける直接的な文言は盛り込めないが、広告をクリックして誘導される政党などのホームページでは、候補者を紹介したり、投票を呼び掛けたりすることができる。また、選挙ごとに定められる「支出上限額」の制限にはかからず、支出は無制限。資金が許す限り、いくらで
瑣末な議論に終始したネット選挙解禁論争
ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党
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