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自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
【国難突破解散】「党内コンセンサスもクソもなかった」「財政再建とマクロ経済の連立方程式を解いた結果」安倍総理の演説を自民党議員が解説 安倍総理はきのう会見を開き、国会冒頭で衆議院を解散することを正式に表明。消費増税分の使い道の見直し、北朝鮮問題への対応を挙げ、「国難突破解散」だとして国民に理解を求めた。 会見で安倍総理は、「人づくり革命」として再来年に行われる消費税増税分の使い道を社会保障制度の全世代化に充てるという方針転換、「北朝鮮問題」では、さらなる圧力が必要であるとの認識を踏まえた安倍政権の対応への是非を問うとし、批判が止まない森友学園・加計学園をめぐる問題についても、丁寧に説明する努力は今後も変わらないとした。 安倍総理は会見で、消費税増税分5兆円のうち、財政の健全化、赤字にあてるとしていたものの一部を幼児教育・高等教育無償化に振り向けると述べた。25日夜、AbemaTV『Abem
公明党の長沢広明復興副大臣(参院比例)は26日、党に離党届を提出し、同日の役員会で了承された。長沢氏は秘書・家族以外は泊まれない議員宿舎に知人女性を泊めたことについて週刊誌の取材を受けたと説明。「ルール違反は明白。疑惑を招く行為だった」と事実関係を認め、参院議員と復興副大臣を辞める意向を示しているという。 山口那津男代表が同日の記者会見で明らかにした。山口氏は「ルールをおかしたことを看過できない。衆院選への影響は最小限にしたい」と語った。党本部に対し、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことや女性にカードキーを貸与したことを認めたという。 長沢氏は衆院議員を経て、参院当選2回。東京都出身の59歳。
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