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窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
マルタの首都バレッタの議会前に集結した報道関係者(2017年10月19日撮影)。(c)AFP/Robin MILLARD 【10月20日 AFP】地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)氏(53)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、同国の報道関係者ら数百人が19日、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行った。 首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。カルアナガリチア氏の息子たちは、爆殺犯の発見に貢献した人物に報奨金を出すとのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相の申し出をはねつけ、首相の辞任を要求した。 「私たちは今日、社会に希望を与
米テキサス州ダラスで演説するジョージ・W・ブッシュ元大統領(2016年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【10月20日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元米大統領は19日、ニューヨーク(New York)で行った演説で、名指しを避けながらもドナルド・トランプ(Donald Trump)政権とその支持層を鋭く非難し、偏狭さや白人至上主義、うそによって国民の品格がすさみ、米国の民主主義が脅かされていると警鐘を鳴らした。 この演説は、ジョージ・W・ブッシュ研究所(George W. Bush Institute)主催の討論会「自由の精神(Spirit of Liberty)」でのもの。ブッシュ氏は「偏狭さが助長されているようだ。われわれの政治は、陰謀論や全くの作り話の影響に弱くなっているように見える」としたほか、「偏狭さや白人至上主義
米Twitterは10月19日(現地時間)、ジャック・ドーシーCEOが予告した嫌がらせ対策強化とその透明化の一環として、今後の対策カレンダーを公開した。 ドーシー氏は前日、「われわれは明日、サービスの安全性についての取り組みの実施カレンダーを公開することにした。これはラフで暫定的なものなので公開することには抵抗があるのだが、やるべきことだと思う。われわれの考え方と取り組みをリアルタイムで見てもらうことが、皆さんの信頼を得る助けになると信じている」とツイートした。 まずは来年1月10日までのスケジュールを画像で公開した。今後変更があれば逐一公式の@TwitterSafetyアカウントで告知していく計画だ。 直近では、10月27日に2つの変更が行われる予定。まず、本人の同意なしに公開されたヌード写真の定義を拡大し、本人が気づかない間に撮影された写真(パンチラや隠しカメラでの撮影を含む)も含める
10月22日の衆院選投開票を目前に控え、フジテレビが運営するニュースメディア「ホウドウキョク」のサイトに連日連載されている記事「選挙のなぜ?どうして?を解説委員が解説」。フジテレビの解説委員が座談会形式で、ざっくばらんに選挙について語り合っている。 しかし、Facebookでは、この連載に「不正確な情報が含まれている」と一部専門家からの指摘が相次ぎ、話題になっている。弁護士ドットコムニュース編集部では、選挙制度にくわしい弁護士の協力を得て、10月17日に掲載された記事「なんで選挙ってお金がかかるの? 衆院選投票日まであと5日 」(https://www.houdoukyoku.jp/posts/19804)で語られた内容について、チェックしてみた。 ●ウグイス嬢やポスター貼りへの報酬は「買収」? 1「お金を払って良いのは労働に対して、選挙活動に対して払うと買収になる」 →例外規定がある そ
自民党の丸山和也参院議員は19日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、1つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ9割で行われ、関与した職員はおよそ300人に上ることが明らかになっていて、内
衆院選の投開票が近づき、インターネット上には政党、候補者に関する様々な情報が溢れている。そこで懸念されるのは、アメリカ大統領選では有権者の投票行動にも影響を及ぼしたとされる「フェイクニュース」だ。18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、今回の選挙について情報の検証を行っている「BuzzFeed Japan」の古田大輔編集長を招き、フェイクニュースの判定基準、その拡散の防ぎ方について議論した。 古田氏は議論の前提として「フェイクニュースは非常に複雑なもので、単にメディアが流す“ニュース“の話だけではないと言われている」と指摘する。つまり、個人がSNSで発信した情報が拡散される時代、FacebookやGoogleはメディアなのかどうかという議論もあり、それらの情報についても内容を精査・判断し、対応することを考えなければならない難しさがあるというのだ。 BuzzFeed Japa
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