差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか
世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re
Twitterは表現の自由の場ではない？ 日本法人幹部発言、Twitterが考える「健全性」とは - ITmedia NEWS
Twitter Japanの笹本裕代表取締役は12月26日、事業戦略説明会で同社の健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、Twitter上の発言の健全性を守るという文脈で「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。 笹本代表取締役は、「Twitter上での発言の健全性を守るためにはAIによる検出だけでは足らず、専任スタッフを増強しているところだ」と2018年の施策を振り返る。 全世界の月間アクティブユーザー数3億2600万人（2018年10月時点）に対し、日本の月間アクティブユーザー数は4500万人と利用者数が多い。従来も日本語のツイートのポリシー違反については、世界中のTwitterオフィスにいる日本語を理解するスタッフが対応していたが、
「ニコ動」有料会員が200万人割れ 減少止まらず - ITmedia NEWS
有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか (1/2) - ITmedia NEWS
老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 - ITmedia NEWS
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
「海賊版サイトにDoS攻撃」政府の勉強会で提案 日本IT団体連盟の資料公開
「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。 資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」の提案だ。 この「アクセス集中方式」について、資料では、「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講
「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取材や寄稿を通じ、この問題について考えている。 本稿では、ネット規制関連の議論にこれまで何度も関わり、児童ポルノ対策のブロッキングに関する議論にも参加した楠正憲さん（国際大学GLOCOM客員研究員）に、海賊版サイト
Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明
米Googleは2月14日（現地時間）、15日のChromeブラウザのアップデートで、予告通り一定水準に達しない広告を自動的にブロックする対策を開始すると発表した。 “一定の水準”とは、同社が米Facebookやネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）などと共に2016年9月に設立したオンライン広告改善団体「The Coalition for Better Ads」が策定する広告基準「Better Ads Standard」のことで、例えば、ページを開くと自動的に音声付きで再生される動画広告や、ポップアップする広告だ。 Googleは、「広告体験の問題のほとんどは広告自体よりもWebサイトオーナーが制御するもの」だとし、ページが開く前に全面に表示されて一定時間のカウントダウンが終わらないと目的のページが表示されない「prestitial ad
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
日本のTwitterユーザーは4500万人を超えるなど順調な成長が続いている一方で、さまざまな議論も起きている。「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。 このほど来日したジャック・ドーシーCEOに、アカウント凍結問題や殺人事件への見解や対策、Twitterの今後について聞いた。 ――日本では最近、「正当な理由なくアカウントを凍結された」と訴える人が増えています。アカウントの凍結は、誰がどのように行っているのでしょうか。 凍結などのポリシーを作り、適用・施行するチームがあります。最近、ルールの内容と、適用・施行にギャップがあったと考えており、改善しなくてはならないと思っています。ルールに則った施行を十分できていなかったり、施行する際にミスがありました。ほかの国でもミスが
FTPクライアント「FFFTP」ついに開発終了か 6年前に“引き継いだ”開発者が表明
FTPクライアントソフト「FFFTP」の開発を辞める予定――開発メンバーの川本優さんがこのほどTwitterに投稿した、そんな内容のツイートが話題になっている。 FFFTPは、Windows向けのFTPクライアントソフト。もともとは別の作者・Sotaさんが1997年ごろに開発を始め、オープンソースのフリーソフトウェアとして公開した。FTPクライアントの定番として利用されたが、2011年にSotaさんが開発終了を表明。オープンソースソフトウェア開発コミュニティーのSourceForge.JP（現OSDN）上で、川本さんらが開発を引き継いだ。 現行のバージョンは16年5月に公開した「1.99a」。川本さんによれば「ホストの設定をWinSCPへエクスポートする機能」を実装し、開発を終える予定。最終バージョンは「2.00」を検討しているという。 川本さんは「引き継ぎたい酔狂な人は多分いないだろう」
安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
Twitter、アカウント凍結や嫌がらせ対策の今後のスケジュールを公開
米Twitterは10月19日（現地時間）、ジャック・ドーシーCEOが予告した嫌がらせ対策強化とその透明化の一環として、今後の対策カレンダーを公開した。 ドーシー氏は前日、「われわれは明日、サービスの安全性についての取り組みの実施カレンダーを公開することにした。これはラフで暫定的なものなので公開することには抵抗があるのだが、やるべきことだと思う。われわれの考え方と取り組みをリアルタイムで見てもらうことが、皆さんの信頼を得る助けになると信じている」とツイートした。 まずは来年1月10日までのスケジュールを画像で公開した。今後変更があれば逐一公式の@TwitterSafetyアカウントで告知していく計画だ。 直近では、10月27日に2つの変更が行われる予定。まず、本人の同意なしに公開されたヌード写真の定義を拡大し、本人が気づかない間に撮影された写真（パンチラや隠しカメラでの撮影を含む）も含める
「ラーメン二郎」全店舗“見分ける”bot NTTコムウェア技術者が趣味で開発
「ラーメン二郎」のラーメン画像をリプライすると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを、NTTコムウェアの技術者が趣味で開発した。正答率は約87％という。 ラーメン店「ラーメン二郎」のラーメン画像を送り付けると、どこの二郎なのか答えてくれる――そんなTwitterのbotアカウントを開発したと、NTTコムウェアの技術者が8月10日、NTTグループ有志が主催する技術交流会「NTT Tech Conference #2」で発表した。正答率は約87％という。 ラーメン二郎は、関東を中心に約40店舗を展開している。店舗ごとにラーメンの味や見た目が少しずつ異なり、ネット上では「常連は見た目で店舗を見分けられる」という声もある。botのTwitterアカウント（@jirou_deep）は、ラーメン二郎の画像をリプライすると、可能性が高い店舗トップ3を答えてくれる。 「
「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」 役員の“過激ツイート”にLINEが厳重注意
「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう
ジャーナリストの執拗な質問に、なぜ大臣は“切れて”しまったのか
ジャーナリストの執拗な質問に、なぜ大臣は“切れて”しまったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 今村雅弘復興大臣の定例会見で、「ブチギレ途中退室」へ追い込んだフリージャーナリスト
「プログラマーが経営者になる」のはどういうことか――Dropbox創業者が語る
米Dropboxの共同創業者のドリュー・ヒューストンCEOが「新経済サミット 2017」（4月6日、ホテルニューオータニ）に登場。Dropboxを創業してから10年間の苦労話や、起業家の心構え、働き方の課題などについて語った。 「オフィス仕事の6割は“仕事のための仕事”」――仕事のスケジュールを管理したり、書類やEメールを整理したりなどに時間を費やすあまり、「（価値を生み出すような）本当の仕事は40％しかしていない。人間の能力を無駄にしている」という。 ヒューストンCEOによれば、こうした無駄の背景にはツールの多様化があるという。さまざまなコラボレーションツールが登場し、チームごとに別々のツールを使うなどすると「ネットワークの分断が起き、時間の無駄が生じている」という。 こうした無駄をなくすために「Dropboxは貢献する」とヒューストンCEOは意気込む。同社は1月、チームで共同編集できる
「AdobeはFlash終了を宣言すべき」とFacebookのセキュリティ責任者
「Adobe SystemsはFlashの終了日を宣言し、Webブラウザ企業にその日にFlashを無効化するよう依頼すべきだ」──。米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）に就任したばかりのアレックス・スタモス氏は7月11日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。 これは、ここ最近相次いだFlashの脆弱性発覚を受けたもの。7日に伊Hacking Teamが発表した顧客データ流出で発覚した脆弱性に対処するパッチが提供されたのは発覚から1日後だった。 この後さらに2件の深刻な脆弱性が報告され、Adobeは12日の週に臨時セキュリティアップデートを実施すると発表した。 スタモス氏は別のツイートで「開発者の多くがFlashは永遠に提供され続けると思っているから、わざわざFlashからHTML5に移行するために時間を使おうとしないのだ。（終了の）期日を決める必要
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