緊急事態４週間 ７都府県、感染減進む 死者６倍、気の緩み警戒（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から５日で４週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数はいずれも減少傾向が続いており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れていることが分かった。一方、死者数は７都府県全体で４月６日に累計５９人だったのが、５月４日には３７４人と４週間で６倍以上に増加した。専門家は、大型連休明けの警戒の緩みを危惧。社会全体で感染リスクを抑える取り組みが求められている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 感染者数の分析に際し、１日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や集団感染の有無による変動が大きいため、１週間ごとの平均値で比較した。 ４月２１～２７日と２８日～５月４日の間では、東京が１日平均１０９人から１０１、神奈川も２３人から２１人とほぼ横ばいだった。これに対し、大
松本人志 10億円覚悟！生活苦の後輩芸人救済、1人上限100万円無利子貸し付け（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。
テレワーク実施は９７・８％ 経団連調査（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準
陰湿極まりない嫌がらせ…感染患者・家族の家に投石や落書き被害 三重県（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県 鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
北海道警ヤジ排除問題 警察官を不起訴処分 札幌地検（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道警の警察官らが昨年7月、安倍晋三首相の参院選街頭演説中に批判の声を上げるなどした市民を排除した問題で、市民を違法に排除したとして、特別公務員職権乱用や特別公務員暴行陵虐の疑いで告訴、告発された複数の警察官について、札幌地検は25日、いずれも不起訴処分とした。告訴した市民側は不服とし、札幌検察審査会への審査申し立てなどを検討している。 警察官は昨年7月15日、札幌市中央区で、首相に「辞めろ」などと叫んだ同市北区の団体職員大杉雅栄さん（32）に腕をつかむなどの暴行を加えて移動させたとして、昨年12月、大杉さんから告訴された。 地検は不起訴理由を「適法な職務だった」として「罪とならず」とした。根拠法令は明らかにしなかったが、警察官職務執行法（警職法）が認める職務の範囲内と判断したとみられる。 警察官は、首相の演説時に批判の声を上げた別の市民を排除したり、プラカードを掲げようとした別の市民を
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 *** 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長（78）。里見会長は政界のタニマチとして
「道を譲ってください！」交差点で連呼する救急車 なぜ協力しない歩行者多い？（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
先日、別件で取材したベテラン消防署員から「緊急自動車の運転が難しくなり困っています。特に横断歩道を渡っている歩行者はなかなか協力していただけません」。いったいどういうことでしょうか？ この状況、私（国沢光宏）も常々感じています。「救急車に対しての道の譲り方が不十分」とか「救急車が来ているのに全く気にせず横断歩道を歩く人」を見かけます。 【画像】緊急車両は最強じゃないと押し通れない！最強車両を画像でチェック！ 改めて説明するまでもなく赤色回転灯とサイレンを鳴らして走る緊急自動車（以下、緊急車両）は、急病や火災など秒単位で状況が悪くなる事態のため目的地に急いでいます。 年末年始の場合、お餅がノドに詰まるなど救急車の稼働状況は普段の10倍程度になります。脳や心臓の急な疾病、出血量の多いケガなども、救急搬送の遅れは致命的になります。 もう少し具体的に紹介しましょう。まずクルマ。中央分離帯のある道路
外国人住民、知らない間に税滞納→差し押さえ 日本語の納税通知読めず（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた
【＃実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め
杉田水脈氏「恫喝に近い酷いコメントを...」 ツイッターでの批判に不満？過去に伊藤詩織氏の「落ち度」主張（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
杉田水脈氏「恫喝に近い酷いコメントを...」 ツイッターでの批判に不満？過去に伊藤詩織氏の「落ち度」主張 ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴したことを受け、自民党の杉田水脈衆院議員（52）が過去に伊藤氏に言及した発言に批判が集まっている。 【画像】杉田水脈氏の削除されたツイート 杉田氏はこうした声に対してか、「いつもならスルーするのだけど今日ばかりは言わずにいられない。【人でなし】っているんですね」とツイッターで反応している。 ■「（伊藤氏は）落ち度がありますよね」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性暴力の被害を受けたとして、山口氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2019年12月18日、330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山口氏は「法に触れる行為は一切していない」と控訴する意向を示してい
立憲民主党の「初鹿明博代議士」を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。初鹿議員は容疑を否認しているという。 *** 今回の容疑に関しては週刊文春が2017年、「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」（11月9日号）の特集記事で報じていた。その内容に関しては後で詳述する。まず初鹿議員の経歴などを見ていただきたい。 初鹿議員は1969年生まれ。東京都・江戸川区内の小学校と中学校に通い、都立両国高校から東京大学法学部に進んだ。自民党の逢沢一郎・衆院議員（65）[岡山1区]や、鳩山由紀夫・元首相（72）の秘書を務め、2001年に都議会選挙で初当選。09年に旧民主党公認で、地元である東京16区から出馬して初当選を果たした。 議員のランキングを発表している「政策NPO万年
麻生太郎副総理の記者会見に「まるで反社のよう」と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者
「桜を見る会」騒動から見える安倍晋三という首相の人物像と本質（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首
佐野ＳＡ運営会社、元総務部長を再び解雇 労使対立深化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の
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