昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年5月
「9回特攻に出撃して、9回生きて帰ってきた」人がいます。名前は佐々木友次。作家・演出家の鴻上尚史さんは、92歳の佐々木さんに5回会い、その証言を著書『不死身の特攻兵』(講談社現代新書)にまとめました。鴻上さんは取材を通じ、「志願して死んでいった」という話は、特攻を「命令した側」の見方だったのではないか、と考えました――。 ※本稿は、鴻上尚史『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』(講談社現代新書)の第4章「特攻の実像」を一部再編集したものです。 ■「命令した側」が作り上げた特攻隊のイメージ 佐々木友次さんの人生を知ることは、特攻隊を理解していくことでもありました。 調べれば調べるほど、「特攻隊とはなんだったのか? 」という質問は成立しないと考えるようになりました。 特攻隊は「命令した側」と「命令された側」があって、この両者をひとつにして「特攻隊とはなんだったのか? 」と考えるのは無意
東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年6月、東日本大震災から3日後の2011年3月14日、武藤栄副社長(当時)が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、
「愛の中で逝かせて」21歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、21年たってどうなった
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望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)であった。男性側は争う姿勢を示した。 【写真】東京地裁前で取材に応じる伊藤詩織さん(中央=東京都千代田区) 訴状によると、伊藤さんは2015年4月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦(ごうかん)容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年5月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は9月、「不起
ドナルド・トランプ米大統領の側近で前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン被告が連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたと有罪を認め、捜査に協力していると明らかにした問題で、トランプ氏は2日、ツイッターで、被告が政権移行期間にロシア大使と接触していたのは「合法」だと書いた。さらに大統領は、被告がFBIに「嘘をついた」ことは前から承知していたと書いた。 2日朝はトランプ政権にとって、包括的減税法案が早朝に上院を51対49で通過したことを祝う機会となるはずだった。しかし、それよりもフリン被告の有罪証言と捜査協力が大きく注目されるなか、大統領は「僕がフリン将軍をくびにしなきゃならなかったのは、副大統領とFBIに嘘をついたからだ。彼はその嘘について、有罪を認めた。残念なことだ。というのも、政権移行期の行動は合法だったので。隠すことは何もなかった!」とツイートした。 https://t
10月の衆院選で日本維新の会公認で3選を果たした丸山穂高(ほだか)氏(33)(大阪19区)の所属が宙に浮いている。 党創設者の橋下徹前大阪市長とのツイッター上の「口論」を受け、「無所属で活動する」として離党届を提出したが、党側が受理しないためだ。提出から30日で1か月。「早く離党を認めた方がいい」「引き留めるべきだ」と、党内の意見は割れている。 ◆激怒ツイート 「離党する理由には値しないので突き返した。早急に結論を出すというものではない」。今月25日、大阪市で開かれた同党の臨時党大会後の記者会見で、馬場幹事長は丸山氏から受けた離党届についてこう説明した。取り扱いは、馬場氏に一任されているという。 騒動の発端は、10月22日投開票の衆院選で党の獲得議席(11)が公示前(14)を下回ったのを踏まえ、直後に丸山氏が行ったツイッターの投稿だ。「総括と代表選が必要。代表は言うだけの人ちゃうし、ちゃん
ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が21日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。 伊藤さんは2015年、元TBS記者の男性と都内で飲食した際、意識を失い望まない性行為をされたとして警察に告訴。準強姦(ごうかん)容疑で捜査されたが、男性は嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年5月、検察審査会に不服申し立てをしたが、9月に「不起訴相当」の議決が出た。 国会内で開かれた初会合には民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約20議員が出席。呼びかけ人の森ゆうこ参院議員(自由)は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。(南彰
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定で、資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いている一般市民との意見交換会で、広報業務を委託されていた業者が謝礼を約束して参加者を集めていたことが14日、わかった。NUMOは「業者が誤った判断で、一部の学生に対し『参加すると謝金がもらえる』と伝えていた」と説明。発言内容に対する依頼はなかったとしている。 核のごみの最終処分地選びでは、7月に処分に向いた特徴がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」が示され、10月から各地で意見交換会が行われている。 NUMOによると、問題が発覚したのは11月6日にあった埼玉県での意見交換会。参加した学生の一人が「知人から謝礼の提供があると聞いて参加した」という趣旨の発言をしたという。それを受けて、NUMOが調査を行っていた。 意見交換会は来春までに福島県を
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