(ワシントンDC、2017年1月27日) - ドナルド・トランプ米大統領は、難民に多大な害を及ぼす一方、テロなどの国家安全保障上の脅威への対処としてはほとんど役に立たない政策をいくつも発表した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 2017年1月27日に署名した大統領令でトランプ米大統領は、難民受け入れプログラムを少なくとも120日間停止し、シリア難民については受入れを無期限に停止すると発表。2017年度に同プログラム下で米国に再定住できる難民の総数も、国籍にかかわらず5万人にとどめることを明記した。また少なくとも90日間は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民が米国へ入国することを禁じた。今後も対象国リストの作成は続く予定だ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのグレース・メン米国担当上級調査員は、「今回の大統領令は、いまもっとも助けを必要としている人びと
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