営業担当者にiPad導入、「直行直帰」増やしワークスタイル変革
営業担当者にiPad導入、「直行直帰」増やしワークスタイル変革 カーシェアリングなどとも併用し、訪問時間を増やす アサヒビールは2012年4月、米アップルのタブレット端末「iPad2」を導入し、首都圏業務用統括本部東京支社全支店の営業担当者約150人が利用を始める。情報武装によって顧客への提案力を向上するとともに、移動時間などを有効に利用して提案内容の質を高める。同社は生産性向上のため、直行直帰型営業やフリーアドレスオフィスなどのワークスタイル改革を推進しており、iPad導入でモバイル環境での仕事を支援することもその一環と位置づける。 iPadを活用するのは、料飲店や業務用酒販店などへの営業担当者。商品カタログや動画などを使った得意先への提案資料を配信するほか、リモートアクセスによって社内のパソコン経由で営業日報システムなどの業務システムを利用できる。またメール専用のアプリも導入し、会社に
「iPad」、企業の導入進むも利用戦略は不明確--米調査
調査会社Dimensional Researchは米国時間5月17日、企業のタブレット利用に関する調査結果を発表した。対象となった448社のうち、すでにタブレットを利用している企業は22％で、2011年に導入予定の企業は22％、2012年に予定している企業は24％となった。 メーカー別ではAppleの「iPad」がリードしており、83％が採用するとしている。以下、Research In Motion（RIM）の「BlackBerry PlayBook」が17％、Hewlett-Packard（HP）の「HP Slate」が14％、Motorolaの「XOOM」が13％、Dellの「Dell Streak」が11％だった。 タブレットを使用する理由については不明確で、51％が明確な戦略を持っていないという。使用する理由として挙げられたのは、クラウドベースの生産性アプリケーションなど。利用した
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