欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識:アルファルファモザイク
149 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2008/06/10(火) 17:11:22 ID:E9YjVpzy0 欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識 １）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下 ２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣 ３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上 ４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス ５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い ６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。 ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと ただこねて3250円になった。 黒人ライン工はま
人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」
社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。 格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？ 人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。 特集｜社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」 派遣が無くなれば正規雇用、つま
格差社会の原因なんて、みんなとっくに気付いているよね - novtan別館
人材派遣業界曰くとかそういう問題ではないわけですね。 格差は競争社会の産物であり、競争なくして社会の発展はあり得なかった。我が国は、グローバル化の進展の中で、引き続き国際競争力の維持、確保を図る必要がある。そのためにも、努力に応じた一定程度の格差は容認されるものであろう。格差を全く無くしたら個々人のやる気が失われてしまい、社会の発展が期待できなくなるのは事実であるから、「我が国は、諸外国に比して格差が小さい社会である」とも言われているなか、グローバルでのスタンダードはどこで、我が国はどのレベルを目指していくのかを明確にし、個々人の雇用の安定を図りつつ、労働者のモチベーションを最大限活かすような「格差」はどのあたりまでの差なのかについて議論を尽くすことも重要であろう。 人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」 - GIGAZINE 引用の引用ですが。議論を尽くすとか寝言な訳ですが。
努力すれば格差を乗り越えられる、なんて思いつかなかった
格差社会の話で、個人の努力を云々する人がいて、 それは個人に責任を押しつける結果にしかならないと思うんだけど、 ただまあ確かに当事者としての貧乏人に何ができるかっていうと、 選挙に行っても明日すぐに楽になるわけでなし、 明るく生きることを考えたり、這いあがろうと努力したりしかなくて、というのはあると思う。 自分の話。 親はブルーカラーの労働者で、まあ極貧とまでは行かないけど、生活は苦しかった。 早く商業高校でも出て自分で稼いで、好きなことにお金を使いたかった。うまいものを食いたかった。 だけど僕の高校進学のことで中学の先生と三者面談をしたときに、先生が親に「普通科へ行かせてやってくれ」と言いだした。 僕も親も、高卒で就職することしか考えてなかったから、それはない、と言う。 でも先生は「こいつは大学に行かせてやって下さい」という。かなりしつこかった。しばらく問答したけど、 最後には「お金は何
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため - ワークスタイル - nikkei BPnet
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため〜八代尚宏・国際基督教大学教授インタビュー（1） （荒川 龍＝ルポライター） （前回「正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ」はこちら） 特集の後編（第4〜6回）では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。 国際基督教大学教養学部教授・経済財政会議民間委員 八代 尚宏氏 1946年大阪府生まれ。1968年国際基督教大学教養学部卒。1970年東京大学経済学部卒後、経済企画庁（現内閣府）入庁。OECD（経済協力開発機構）事務局主任エコノミストなどを経て、1992年上智大学国際関係研究所教授、2000年日本経済研究センター理事長、200
らばQ : 情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会
情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会 ここ数年、新聞やテレビで格差社会という言葉をよく見るようになりました。実際、経済格差はけっこう広がりつつあります。富める者はますます富めるようになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが格差社会です。 しかし、格差があるとはいってもそれなりに食べてはいけますし、共働きならどうにか子供の一人くらいは育てられるくらいは稼げたりします。 ……今ならば。 数十年後、いや、あるいは数年後かもしれません。その「食べていける」というレベルの格差すら生ぬるい、本当の格差社会がやってくるかもしれません。 これを一言でいうなら、「情報格差」です。それを以下より解説します。 ググれる人、ググれない人 「ググる」子供と、「ググれない」子供という記事が、夏休みの終りに話題を賑わせました。小学6年生の娘がインターネットを活用して学習を進めて行く様を描きながら、イン
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
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