会見する日立の川村会長兼社長=20日午後、東京都千代田区、水野義則撮影 日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、就任後初の記者会見に臨み、公的資金で企業を支援する政府の新制度の活用を検討していることを明らかにした。09年3月期に巨額の赤字となるため財務基盤の強化を急ぐ。原発から家電まで手掛ける「総合電機」を方向転換し、社会インフラ事業に軸足を置く考えも示した。 川村会長は、一般企業でも公的資金を使うことができる政府の新制度に関連して、「いくつかの分野で検討に入っている。コモディティー(量産品)分野が中心になる」と述べ、子会社などを視野に制度の活用を検討していることを明らかにした。55%を出資する半導体大手のルネサステクノロジなどを念頭に置いた発言とみられる。 ルネサスは、日立と三菱電機の半導体部門が統合して03年に設立。自動車向けのシステムLSI(大規模集積回路)が不振で、09年3月期