「お台場カジノ」は本当に実現するか
「フジテレビの提案で本当に大丈夫か」 目下大変なことになっている猪瀬直樹都知事の徳洲会貸し金問題に横波を受けつつも、粛々と足場固めが進む『お台場カジノ』。もともとは2011年に国際戦略総合特区としてフジテレビを擁するフジメディアホールディングス（FMH）が三井不動産や鹿島と共同で提案してきたものでした（※1）。過去に何度も噂になっては沙汰止みを繰り返してきたカジノ法案を、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟（細田博之会長・通称カジノ議連）がバックアップ。首相自らも、標榜するアベノミクスが推進する経済対策三本の矢の一角として、一連のIR（統合型リゾート）推進法案、平たく言えば「カジノ法案」が成立するとの期待が高まってきたわけです。 他にも、長崎県のハウステンボスを中心とした構想や、大阪府、宮崎県、宮城県など全国20カ所以上の自治体と地場観光業を中心としたプロジェクトが立ち上が
縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１ （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比
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