日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
日経平均株価、一時2600円安 米景気懸念・円高で売り - 日本経済新聞
世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ
日経BOOKプラス｜日本経済新聞出版社
藤井聡太が勝ち続ける理由 藤井聡太 “運命のライバル”永瀬拓矢と王座戦で再戦 9月4日に開幕する第72期王座戦五番勝負は、藤井聡太王座と前王座の永瀬拓矢九段の対戦になりました。『藤井聡太が勝ち続ける理由 王座戦――八冠の先へ』（日本経済新聞社編／日本経済新聞出版）の抜粋から、“運命のライバル”といえる2人の関係性をひもときます。 ビジョナリーが伝えたい「生きるための最高の知恵」 『WIRED』創刊編集長「他の人が考えないような方法で考える」 テクノロジーと人類のポジティブな未来像を示し続けてきたケヴィン・ケリー氏。米SNSでも話題を呼んだ同氏の新刊『生きるための最高の知恵』をもとに、常識を打破する方法とマインドを変え続けることの意義について深掘り。
新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
ぼくは「モンティ・ホール問題」がよくわからない。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
10月24日に、Change to Hopeというイベントがあって、スティーブン・ピンカーが来日して基調講演をする……予定だったのがコロナで来れずオンラインになってしまったんだが、ぼくがその司会役、というか質問係をおおせつかったのでした。 www.change-to-hope.com で、これは新著『人はどこまで合理的か』をベースに最近のネタを散りばめる講演で、ぼくも付け焼き刃でざっと読んでみました。基本は、人はいろいろ数学パズルみたいなものにごまかされて合理性を発揮しにくくなる部分があるのだ、という話や経済学的な合理性の話などで、あとは合理性がいかにしてこれまでの人類の発展を率いてきたか、これからも理性をちゃんと使ってがんばらないといけないよ、というもの。一般向けの講義をまとめたものだそうで、人によっては知ってる話ばかりでつまらないかもしれない。まったく知らなかった目新しい話はない。類書
三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅 - 本しゃぶり
100万円の修行で徳を積めば解脱に到れる。 どうせ徳を積むのならお得に積みたい。 これが俺の三井住友札黄金数無曼荼羅だ。 クレカを整理した結果 2ヶ月ほど前に、クレジットカードを整理する記事を書いた。手持ちのカードを使って、いかにポイントを獲得するかというものだ。 前回の結論 これに対し、はてブやTwitterなどで多くのコメントが寄せられ、とても勉強になった。やはり「全て」をあえて差し出した者が、最後には真の「全て」を得る。情報が欲しければ、まず自分から出すのが良い。 そして寄せられたコメントを元に再度カードを整理した結果、以下となった。 楽天カード (VISA) 楽天カード (Mastercard) Amazon Mastercardゴールド 三井住友カード (NL) PayPayカード Delight JACCS CARD みずほマイレージクラブカード Kyash au PAY (プ
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
任天堂など3銘柄採用、日経平均入れ替え - 日本経済新聞
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整
The Economist:「クソな仕事 (ブルシット・ジョブ)」はクソ理論 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary デヴィッド・グレーバーは、いまの資本主義を批判するので人気があるが、最近の労働が実は無意味なものと化し、そこに従事している人びとが虚無と疎外感にとらわれているという『ブルシット・ジョブ』(2018) は、実際の人びとの労働意識を調べて見ると、まったく実態に即していない、ただの思いこみでしかない。それを述べたThe Economist記事を勝手に翻訳した。 デヴィッド・グレーバーは何やら一部の人にはえらく人気があって、お決まりのサヨク議論を何やらそれっぽい意匠で語ってみせるから、というのが普通の解釈だけれど、正直いってそれ以上のものだとは思わない。 で、彼のブルシット・ジョブ。ほとんどの人は読んでなくて、これが非正規のウーバー配達員とかそういう仕事のことだとおもっているんだけれど、実はちがう。オリンピック大臣の丸川珠代みたいな、何の技能もなく意味もないお飾
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
スーパー「西友」の株式の85％ 米投資ファンドと楽天に売却へ | NHKニュース
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
つみたてＮＩＳＡ悩んだらこの６本の投資信託を選べ～金融機関のカモにされない方法（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融機関が売りたがらない「つみたてＮＩＳＡ」で投資を始めよう５年前、鳴り物入りでデビューし、全国で1000万口座以上を獲得しているのがＮＩＳＡ、少額投資非課税制度です。これは年120万円までの範囲で投資を行うと、その運用益について非課税ですむというものです。通常は利益に20％課税ですから、これを非課税ですむということは大きなメリットです。 2018年１月から新たな選択肢としてつみたてＮＩＳＡが加わりました。こちらは年40万円までの範囲で定期的な積立投資をすることで運用益が非課税となるものです。投資期間は通常のＮＩＳＡが５年目の年末までのところつみたてＮＩＳＡは20年と長期化しています（ＮＩＳＡは累計で600万円まで、つみたてＮＩＳＡは累計で800万円まで非課税投資できることになる）。 ところが、つみたてＮＩＳＡは日経新聞報道（1月12日）によれば約25万口座しか獲得しない静かなスタートとな
在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者
９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
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無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞
楽天、株評価損250億円 三木谷氏がリフト取締役退任 - 日本経済新聞
会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に 厚労省 - 日本経済新聞
