歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し NHKニュース
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。 「しんぶん赤旗」は今月２７日の紙面で、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消したことをきっかけに、いわゆる「河野官房長官談話」を否定する動きが出ているとして反論する記事を掲載しました。 このなかで、「しんぶん赤旗」が１９９２年と９３年に合わせて３回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。 これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
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