空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
フランスの宿泊業界団体代表がAirbnbに対して本当に言いたかったこと
オレは「民間簡易宿泊施設」には反対派で、「お家に泊まろう」は賛成派。 Airbnbは、ざっと言って「シェア」と「脱法ホテル」の2つがあって、 フランスは「シェア」が主流なので、宿泊関係者の歯切れが悪い。 この辺、混ざって理解してると結構メンドウなので、簡単に。 まずAirbnbとは昔な、カウチサーフィンってのが流行ったんだ。 カウチってのはまあ、寝られるようなソファーのことだと思ってくれ。 貧乏学生がカネない時に、友だちんちに泊めてもらうだろう？ あれを組織化してった時代があったんだわ。まだあるけど。 （オッサンなら、ヒッピー版ユースホステルとかで通じるか） 時代は下って、家賃高くなってきた。なんかイベントあるとホテルはすぐ一杯だ。 で、Airbedandbreakfast.com(エアマットと朝食)という名前で、サービスを作った。 まんま、簡易マットで寝て朝飯付くぜというサービスな。 民
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
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民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞
