【胎児の権利】とはいったい何か？--優生思想と自由主義をめぐって（予告追記アリ - 地下生活者の手遊び
僕は倫理学についてもシロウトなので、人工妊娠中絶問題について包括的な記述を為すことはできませんにゃ。 ここでは、具体的な事例に対して僕自身はこう判断するけれど、その判断はどのような意味を持つのか、というスタイルで考えていきますにゃ。 中絶＝殺人、と仮定すると 「中絶は殺人だ」という言い方がありますにゃ。胎児を僕たちひとりひとりと対等な、人権をもつ１人のニンゲンとして認めた場合、例えば父親に恒常的にレイプされて９歳の女の子が妊娠し、出産に際して生命の危険がある場合でも、中絶は殺人にあたるので認められにゃーというのは、論理的な帰結ということになりますにゃ。 これは、中絶に絡んだ事件でカトリック司教の判断に賛否 - あんとに庵◆備忘録で紹介されている事例ですよにゃ。 とにかく、胎児が僕たちと同じ人権を持つ１人のニンゲンとして認めれば、「強姦よりも中絶（＝殺人）の方が大罪」というのは、極めて論理的
母体保護法 - Wikipedia
母体保護法（ぼたいほごほう、法令番号は昭和23年法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。1948年（昭和23年）7月13日に「優生保護法」として公布され、1996年の法改正で名が改められた。 本法に基づいて母体保護法指定医師が指定される。また、本法では医薬品医療機器等法の規定に関わらず、ペッサリー等避妊具を販売できる特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。 1948年この法律の施行によって、日本では妊娠22週未満（妊娠21週と6日）までの母体保護法指定医による中絶手術を許可され、刑法における堕胎罪規定が空文化し、中絶した女性を堕胎罪に問わないことが基本となり、中絶が事実上合法化された[1][2]。一方、1996年に改正される以前の優生保護法（以下「旧優生保護
認知症徘徊事故訴訟 - 新小児科医のつぶやき
事件の概略はこのあたりを参照にしています。一審段階からのマスコミ記事もあるのですが、元記事を引っ張り出せなかったので記憶に頼って付け加えます。 4/24付朝日記事 4/24付日経記事 事実関係はシンプルで、 認知症で徘徊行動を起こす人を妻が自宅で介護していた 同居していない息子夫婦も介護に協力していた 「妻がまどろんだ数分の間」（朝日記事）の間に父は家から抜け出した 父は電車（JR）にはねられて死亡 JRは介護にあたっていた妻と息子夫婦に720万円の損害賠償を請求 一審は満額、二審は介護に直接当たっていた母（妻）に半額の賠償を認めたこの判決を聞いて震え上がったのはまず現在認知症を持つ人を介護している人でしょう。さらに医療関係者も震え上がっています。入院患者の中には認知症患者も少なからず含まれており、病院から脱出して徘徊行動に至る患者は現実に存在するからです。その患者が今回のような列車事故を
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