KADOKAWA・DWANGO川上会長、「機械が作った著作物」に期待：IP2.0シンポジウムで著作権法と知的財産権の未来を考える
KADOKAWA・DWANGO川上会長、「機械が作った著作物」に期待：IP2.0シンポジウムで著作権法と知的財産権の未来を考える KADOKAWA・DWANGO代表取締役 川上量生会長 撮影：編集部 角川アスキー総合研究所が知的財産権について考えるシンポジウム「IP 2.0シンポジウム」を11月27日に開催。パネルディスカッションで各界の代表が新たな知財「IP2.0」のあり方について議論を交わした。 パネリストはKADOKAWA取締役 角川歴彦会長、KADOKAWA・DWANGO代表取締役 川上量生会長、日本インダストリアルデザイナー協会 田中一雄理事長、SF作家の藤井太洋氏の4人。 田中理事長は工業デザインがビジネスモデルとつながった知財となっている点、藤井氏は「サルが撮った写真」をめぐるパブリックドメインの問題、そして川上会長と角川会長は著作権法の複雑さを課題に挙げた。 統一したルール
新しい知的財産のルールを日本から──「IP2.0研究会」発足、角川会長ら識者が議論・提案
角川アスキー総合研究所が主催する「IP2.0研究会」が第1回公開研究会を7月29日に都内で開いた。座長であるKADOKAWAの角川歴彦会長を中心に、IP（Intellectual Property：知的財産）の将来について議論・提案していく。 昨年夏に発足した同研究会は、政府が作成したアクションプラン「知的財産政策ビジョン」を受けて、今後のIP戦略を議論・提案することを目的としている。まだ論点が明確でないもの、今はまだ表面化していないが近い未来に必ず直面する課題など、現時点で政策レベルでは盛り込みにくい問題点を洗い出し、専門家や事業者だけでなく、より多くの人と「IP2.0」の在り方を共有・検討していこうという試みだ。 プロジェクト発足にあたって、昨年8月に発表された角川会長名による趣意書では「従来とは質の異なる問題」「新たなパラダイムが求められる」事例として、（1）グローバル化が進む中で、
KADOKAWAとドワンゴの経営統合は「よいタイミング」
まず一つは、どちらもそのオリジンとなった事業領域のタイクーンではなく、そうであるがゆえに、「コンテンツ」という抽象的なものに対して外連なく対峙できたこと。出版産業から出たKADOKAWAは、大手ではあるが、出版産業を背負う業界のドン、というわけではない。それは小学館や講談社に任せ、むしろKADOKAWAは出版社の枠を越えたコンテンツカンパニーを軽やかに目指してきた（角川氏が聞いたら、話は逆で、むしろ出版産業を背負って立つからこそコンテンツカンパニーを目指したのだというかもしれないが）。ドワンゴも、やはり、動画配信事業としてはYoutubeが圧倒的に強い中、ニコニコ動画を中心としたユーザーの運動を見据えて、これを支え、また企業としての活力に変えていくための様々なサービス展開を軽やかに進めてきた。出版産業をもりたてなくては、動画配信産業をもりたてなくてはと、既存のパラダイムに固執せざるを得ない
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