亡くなられた方々は、なぜ地域社会で生きることができなかったのか？――相模原障害者殺傷事件における社会の責任と課題/渡邉琢 - SYNODOS
亡くなられた方々は、なぜ地域社会で生きることができなかったのか？――相模原障害者殺傷事件における社会の責任と課題 渡邉琢 介護コーディネーター 福祉 #障害者福祉#相模原障害者殺傷事件 「勤君は、母親によって殺されたのではない。地域の人々によって、養護学校によって、路線バスの労働者によって、あらゆる分野のマスコミによって、権力によって殺されていったのである。」（横田1979:24） 事件から二週間近くが経過した。事件についてはすでに多くの方々、あるいは団体が、意見や声明を発表している（注1）。報道では、容疑者がなぜ犯行に及んだのか、どんな人物だったのか、あるいはその責任能力はどうなのか、などに関心が高まっているが、ここでは容疑者個人の責任という側面はいったん脇におき、この事件を生む背景となった「社会の責任」、あるいはそこから浮かび上がる「社会の課題」ということを考えてみたい。 （注１）事件
家族で支える？ 社会で支える？ ――少子高齢化社会の家族政策を考える/筒井淳也 - SYNODOS
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、家族政策の観点から、筒井淳也さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 政治の世界へようこそ 高校生のみなさん、「政治の世界」へようこそ。ようやく日本でも選挙権年齢が18歳まで引き下げられることになり、みなさんの一部も投票して政治家を選び、積極的に国や自治体の政治に関わる時代がやってきました。 しかし他方で、これはたいへんなことでもあります。政治家を選ぶということは、それなりに責任を伴うことだからです。私たち
「♯保育園落ちたの私だ」から考える女性の活躍と少子化問題/畠山勝太 - SYNODOS
「保育園落ちた日本死ね」――「はてな匿名ダイアリー」に書かれたブログが大きな反響を呼んだ。一方、このブログの存在について聞かれた安倍首相は「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」と答弁し、「保育園落ちたの私だ」と銘打ったプラカードを持った人々が国会前に押し寄せ抗議の声を上げた。日本の就学前教育にはどのような課題があるのだろうか。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんにお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――「保育園落ちた」ブログが話題になりましたね。 待機児童については、かなり前から指摘されてきた問題でしたが、これほど大きな波は起こらなかった。日本では政治的な問題を話すと空気が読めない人として扱われますが、みんなでやると政治に変化をもたらすことができるのだと率直に思いました。 ――今回のブログの内容には、二つのポイントがあったと思います。一つ目は保育園がないので仕事
経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
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