「風営法改正、未来へ大きな一歩」 ＤＪらの声明文全文：朝日新聞デジタル
風営法改正案の成立に合わせ、ＤＪ ＪＩＮ、沖野修也、☆Ｔａｋｕ Ｔａｋａｈａｓｈｉ、Ｚｅｅｂｒａら、日本のクラブシーンを代表するＤＪやミュージシャン４０人以上が、連名で声明文を発表した。全文は次の通り。 ◇ 「日本のクラブカルチャーの未来へ向けた声明文」 このたび、「客にダンスをさせる営業」について規制をしてきた風営法が改正されることになりました。 今回の法改正に至る背景には、超党派によるダンス文化推進議員連盟、内閣府の規制改革会議、規制当局である国家公安委員会・警察庁、地域の住民や商店会、そしてクラブカルチャーのみならず、社交ダンス、サルサをはじめとした広範なダンス文化を担う方々、さらには問題意識をもってパイプ役として活動してきた弁護士の方々による度重なる対話や議論などがあります。 もちろん、こうした対話や議論を進めていく状況の中で、常にクラブに足を運び続けていただいたクラブユーザーの皆
海外著名ＤＪ、総理への要望書に賛同 風営法改正めぐり：朝日新聞デジタル
ダンス営業を規制する風俗営業法の改正へ向けた動きが具体化するなか、海外の著名ＤＪらが、安倍晋三首相宛てにクラブ規制の緩和を求める要望書を送ろうと準備を進めている。呼びかけ人の一人でＤＪの沖野修也さんが１８日夜、都内の講演で明らかにした。近く、国会議員経由で提出することなどを検討しているという。 要望書には、デトロイト・テクノの重鎮ジェフ・ミルズや、「世界三大テクノＤＪ」の一人とも称されるローラン・ガルニエ、仏芸術文化勲章シュバリエを受章したディミトリ・フロム・パリら、世界の一線で活躍するＤＪら１０人以上が名を連ねる。国際的に音楽活動を展開する沖野さんと、パリ生まれで東京育ちのＤＪ、アレックス・フロム・トーキョーさんが文案を考え、賛同者を募ったという。 ＤＪたちは文書のなかで「どうか法律を正しく改正して下さい。クラブは犯罪の温床ではありません。もしトラブルがあるとすれば一部マナーの悪い人の個
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