スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン(東京)が、国内の携帯大手3社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでiPhoneを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。 関係者によると、アップル側が見直すのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に対し、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。3社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、iPhoneだとこうしたプランでの販売が難しいという。 この契約条項について公取委は、大手3社が提供するプランの自由度が狭められ、その結