新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約交渉の過程を記した文書を国が開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が22日、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 布マスクは安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」と呼ばれた。競争入札ではない随意契約で発注され、上脇教授は2…
![「アベノマスク契約交渉不開示は違法」大学教授が提訴 大阪地裁 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2901fbc6acc51bc93c3d4c7bf5733b7f2169d7ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F02%2F22%2F20210222k0000m040042000p%2F0c10.jpg%3F1)
日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
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