「配達員が屈強でかなわない…」恐喝未遂容疑で組員逮捕：朝日新聞デジタル
暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者
チルドゆうパックも常温放置 日本郵便、苦情相次ぎ調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【中村信義、伊藤和行】日本郵便が「チルドゆうパック」で預かった荷物が、一部で常温のまま仕分けられたり配達されたりしていたことが、複数の同社関係者の話でわかった。日本郵便本社には９月までの半年間に少なくとも「荷物が冷えてなかった」などの苦情が２２件寄せられているといい、同社は全国の郵便局で実態調査を始めた。 日本郵便によると、チルドは保冷設備がある全国約３６００の郵便局で集荷▽仕分け▽配達する。郵便局間の輸送では保冷車や保冷コンテナを使うが、戸別の集荷や配達で使う配送車やバイクには冷蔵・冷凍庫がない。このため同社では荷物を保冷バッグに入れ、保冷剤やドライアイスで冷やしながら運ぶ決まりだ。 だが現・元従業員によると、バッグに荷物が入らずバッグの外に積んで運ぶことが常態化。６０代元社員は「面倒なので配達員は保冷剤を持参せず運んでいた。時間指定サービスの対応に追われ、常温で何時間も放置すること
大平りうぼうオープン - 琉球新報デジタル
ことし３０周年を迎えるリウボウストア（茂木正徳社長）は２日浦添市大平に「大平りうぼう」をオープンした。３００人が並ぶ中、てだこ太鼓などのオープニングセレモニーが開かれた＝写真。 リウボウストアは１２店舗目で、初めてファミリーマートコレクションを取り扱う。茂木社長は「経験をつぎ込んだ３０年の集積で、ストアのこれからの姿と言える店舗。地域の皆さまのお役に立ちたい」と述べた。年中無休、午前９時～翌午前１時。
沖縄タイムス | イオン琉球、県内主要卸と取引中止 県外大手に集約
イオン琉球、県内主要卸と取引中止 県外大手に集約 Tweet 経済 2012年8月31日 09時44分(2時間2分前に更新) イオン琉球（南風原町、末吉康敏社長）が、イオングループ全体で進めている物流コストの見直しの一環で、県内主要卸業者からの仕入れをことし２月で中止したことが３０日分かった。県外大手卸業者に取引を集約して仕入れ値を抑え、売価を安くする狙いがある。県内卸業関係者によると、取引中止による影響額は総額２０億～３０億円に上るとみられ、廃業した業者も出ている。流通業界に詳しい専門家は「小売り側の管理コストの削減は全国的な流れ。問屋が生き残るには独自性が必要」と指摘している。 大手卸業者に仕入れを集中させる動きは全国の流通業界で加速。価格競争にしのぎを削る小売各社は、いかに仕入れ値を抑え、売価を下げるかに注力している。 イオングループは仕入れ力のある大手卸業者に取引を集約して単価を抑
東急ハンズ５日開店 サンエー新ＧＭＳに入店 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 東急ハンズ５日開店 サンエー新ＧＭＳに入店2012年7月3日 Tweet 県内初進出となる東急ハンズ＝２日午後、サンエー宜野湾コンベンションシティ 【宜野湾】県内スーパー最大手のサンエー（上地哲誠社長）は５日、総合スーパー（ＧＭＳ）の「サンエー宜野湾コンベンションシティ」を宜野湾市宇地泊にオープンする。県内初進出となる東急ハンズが入店する。２日、披露祝賀会が開かれた。 鉄骨造り５階建てで、駐車場は１１２５台収容。店舗面積は約１万８６００平方メートルとサンエーのＧＭＳとしては浦添市の「経塚シティ」に次ぐ５番目の規模。テナントは４１店舗で、輸入食品の「カルディコーヒーファーム」など５店舗が沖縄初出店となる。直営店で年商約７０億円、年間２００万人強の来客を見込む。 国内外から近隣の沖縄コンベンションセンターを訪れる滞在客の来店にも対応し、総合案内板には英語と中国語を併記。休憩コーナー
あの「二千円札」はすでに製造中止、ほとんど流通せず在庫の山に
2000年（平成12年）に初めて発行され、戦後初の「2」の通貨であることや、沖縄の守礼門がデザインされていることなどが話題を集めた「二千円札」ですが、発行から10年を迎えた現在、すでに製造中止となり、ほとんど流通しないまま在庫の山と化していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 発行から１０年、二千円札は？ 製造中止、日銀に山積み - 47NEWS（よんななニュース） 共同新聞社の報道によると、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された「二千円札」が発行されてから今月で丸10年を迎える現在、流通枚数は5月末時点で約1億1千万枚と、全紙幣のわずか1％ほどにとどまるそうです。 二千円札は2000年度に7億7千万枚、2003年度に1億1千万枚と、計8億8千万枚が製造されましたが、2004年8月に五千円札を上回る数となる約5億1千万枚が流通したのをピークに流通数が1億枚台にまで急減
雑誌県内分も搭載 「ジャンプ」など配送できず/フェリーありあけ事故 - 沖縄タイムス
三重県沖で東京発那覇行きフェリー「ありあけ」が傾いた事故で、同船には、１７日に沖縄県内で発売予定だった雑誌８０点以上と書籍が搭載されており、発売できない事態となった。雑誌は「週刊少年ジャンプ」「フライデー」など。取り次ぎ会社は、各書店に配送できないことをファクスなどで連絡した。 １３日、連絡を受けた県内の各書店は対応に追われた。浦添市牧港にある宮脇書店浦添店によると、入荷が遅れる雑誌を週明けにも店内に張り出して読者に知らせるという。担当者は出版社、書店、取次店で再入荷の時期などの協議を行いたいとしている。これまで、県内で週刊誌の入荷が１週間程度遅れた事例はないという。
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