新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。【宮原健太】
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