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日米地位協定：米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差 | 毎日新聞
相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。 沖縄県知事公室の職員３人が２月上旬、米空軍基地がある両国の４市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を３月末に公表した。 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後１０時～午前６時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官２人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。
サンダース氏、クリントン氏への協力を宣言 米民主党結束へ
ワシントン（ＣＮＮ） 米民主党の大統領候補者選びでヒラリー・クリントン前国務長官と指名を争っていたバーニー・サンダース上院議員が９日、１１月の本選挙で共和党のドナルド・トランプ氏に勝利するため、クリントン氏に協力すると表明した。 オバマ大統領も同日、クリントン氏支持を表明しており、民主党は党内の結束に向けて大きく前進した。 サンダース氏は、クリントン氏が指名を確実にした後も選挙運動を続けると宣言し、党内で分裂への危機感が強まっていた。 オバマ大統領はこの日、１時間以上にわたってサンダース氏と会談。会談を終えたサンダース氏は、トランプ氏が大統領になれば惨事を招くとの認識を示し、「ドナルド・トランプを大統領にさせないために全力を尽くす」と言明。「近い将来（クリントン氏に）会って、ドナルド・トランプを打ち負かすため、そしてわずか１％だけでなく私たち全員を代表する政府を発足させるため、どんな協力が
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