このままでは店つぶれる…米兵禁酒令緩和を陳情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。
事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満2009年11月27日 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の基地労働者給与について、地域ごとに給与水準を定めるよう「見直し」を求めた政府の行政刷新会議。これに対し全駐留軍労働組合（全駐労）は、基地負担に苦しむ沖縄へ「二重負担を強いるもの」と批判。基地で働く労働者からも「給料は上がっていない」「（民主を）支持したのに」と不満の声が飛んだ。 仕分け作業の議論を傍聴した全駐労の山川一夫中央執行委員長は「沖縄の民間企業の給与水準が低いのは、戦後沖縄に基地を押しつけ、主な産業が育たなかったため。国の安保政策の結果だ」と指摘し「民間に水準を合わせろというのは過重な基地負担に苦しむ沖縄の人に二重の負担を強いるもの。沖縄の労働者は絶対に許さない」と述べた。 照屋恒夫同書記長は「人件費だけの見直しなら許せない。基地従業員は公務員、民間に比べ足りないことが
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