普天間飛行場、暗礁に移設で合意─年内決着実現 - bogusnews
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移転問題について日米間で紛糾していた議論が一転 「暗礁」 を移転先とすることで合意したことが、5日夜までにわかった。鳩山政権の最大の難問のひとつが、年明けを待たずにみごと決着したことになる。 岡田外相やルース米大使も出席するワーキンググループで決まったもので、席上、新候補地がなかなか決まらないことに大使が激怒する一幕もあったものの、調査を担当している北沢俊美防衛相が「実は…」と最有力候補の 「鹿児島沖100キロ地点の暗礁」 を紹介すると、会議は一転「イイネ！」とトントン拍子に進んだ。 この暗礁一帯は乗り上げてしまうと二度と出られないサルガッソー的な海域として知られており、 「逆に航空基地など海上構造物を建てるには好都合」 との理由から候補となっていた。米国側もメガフロートなど多額の予算を必要とするケースよりも経費がかからないとあって、一も二もなく賛成した。
事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満2009年11月27日 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の基地労働者給与について、地域ごとに給与水準を定めるよう「見直し」を求めた政府の行政刷新会議。これに対し全駐留軍労働組合（全駐労）は、基地負担に苦しむ沖縄へ「二重負担を強いるもの」と批判。基地で働く労働者からも「給料は上がっていない」「（民主を）支持したのに」と不満の声が飛んだ。 仕分け作業の議論を傍聴した全駐労の山川一夫中央執行委員長は「沖縄の民間企業の給与水準が低いのは、戦後沖縄に基地を押しつけ、主な産業が育たなかったため。国の安保政策の結果だ」と指摘し「民間に水準を合わせろというのは過重な基地負担に苦しむ沖縄の人に二重の負担を強いるもの。沖縄の労働者は絶対に許さない」と述べた。 照屋恒夫同書記長は「人件費だけの見直しなら許せない。基地従業員は公務員、民間に比べ足りないことが
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