15年前の8月13日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故では、米軍が大学構内を含む民間地を一方的に封鎖した。日本側の警察、消防のほか、宜野湾市長も、副知事も立ち入りを許されない「日本の主権が侵害された空間」が突然生じたのだ。事故機が衝突した大学本館の内部に入り、事故現場を撮影した琉球朝日放送(QAB)の記者とカメラマンは、米兵から録画済みテープを出すよう威圧されながら「事故の実態を報道する」と逃げ切った。米軍の対応は日米地位協定に違反していると指摘してきた新垣勉弁護士は「日本の対米従属的な姿勢は15年たっても改善されていない」と語る。(政経部・福元大輔) 【「お前たちはどこにも行かせない」】カメラマンの前に立ち、テープの提出を求める米兵 ■「ノーキャメラ」阻む米兵 本館の窓ガラスを粉々に割った大きな部品が部屋の中に横たわっていた。その窓から焼け焦げた機体がはっきりと見えた。 Q
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