菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
国政報告 NHK予算質疑、衛星放送の受動受信について 衆議院議員寺田学の情報発信サイト -Manabu.JP-
[2009/3/25] 第171回通常国会・総務委員会 〜ＮＨＫ予算質疑、衛星放送の受動受信等について ▼寺田（学）委員 民主党の寺田です。 二十分の時間を使いまして、衛星放送の受動受信について質問したいと思います。 ことしで三年連続同じことを取り上げるということで、しつこいんですが、正直、きのうＮＨＫの方から説明を受けましたが、全く解決するおつもりがないんじゃないかなと思えるほどの態度に私は見受けられました。 一番最初、三年前にいわば問題提起をして、当時の菅大臣が問題意識を持っていただいて、総務省の中でも検討していただきました。昨年質疑をしたときには、大西理事が、二十年度中にこの問題に対しての検討をしっかりと進めますという御答弁がありまして、きのうレクを受ける中でその検討結果が出てくると思いきや、いい解決方法がなかったので、今後ともこの問題は、問題としてはある程度認めるけれど
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