改良版に関する詳細はこちら「防災教育ARアプリで、より現実的な仮想災害体験が可能に!~国土地理院主催Geoアクティビティコンテストで防災減災賞を受賞~」(2019年12月5日プレスリリース) プレスリリースはこちら このアプリは下記のメディアで紹介されました。<(夕)は夕刊 ※はWeb版> ◆1/10 ICT 教育ニュース※ ◆1/12 リセマム※ ◆1/18 教育新聞※ ◆1/19 NHK「ニュースほっと関西」 ◆1/31 化学工業日報 ◆3/3 読売新聞 要旨 大阪市立大学都市防災教育研究センター(CERD)の吉田大介(よしだ だいすけ)兼任研究員、三田村宗樹(みたむら むねき)副所長は、株式会社ブリリアントサービス(本社:大阪市北区、代表取締役:杉本 礼彦)と共に、避難所やAEDの位置などの防災関連情報や、訓練用に仮想設定した火災や土砂崩れ発生などの情報を、タブレット端末の画
2016.12.27 「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更 カテゴリ:災害・防災 避難準備情報を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更(NHK) 「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に変更される。 2016年8月の台風10号による大雨で岩手県岩泉町の小本川が氾濫、川沿いにあった高齢者グループホームで入所者9人が犠牲になった。 この際、岩泉町から齢者などに早めの避難を呼びかける「避難準備情報」が発表されていたにも関わらず、情報の意味が正しく伝わらなかったことで適切な避難がされなかったことが惨事に繋がったことは記憶に新しい。 このことを受けて、国では本来の「避難準備情報」の意図を強調するため、名称を「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。 避難に関する情報については、まだまだ世の中の認識が低いのが現状。 元来「避難準備情報」は、<要
今年6月に公募した、スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーション(以下「防災アプリ」という。)について、機能を評価する審査委員会を11月30日に開催し、水害対策や防災学習への有用性等の観点から、防災アプリ大賞及び4つの防災アプリ賞を決定しました。 受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表するとともに、国土交通省1階展示コーナーなどでパネル展示を実施します。 この取組は、国等で保有する防災に役立つ地理空間情報のオープンデータ化に向け、より「利用しやすい」データの提供方法を検討し、防災に関する地理空間情報の更なる活用を推進することを目指しています。 近年は、平成27年9月関東・東北豪雨をはじめ水災害が多発していることから、平成28年度は、国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」を効果的に活用した防災アプリの公募を6月に行いまし
Dan Beldowicz is an internet marketing consultant and author who started his website MySecondSalary.com to teach others about earning a passive income online. The document contains over 100 inspirational quotes from successful individuals about goals, persistence, taking action and overcoming obstacles. The quotes are intended to motivate readers to achieve their dreams and build a successful busi
国土地理院と水管理・国土保全局は6月17日より7月20日まで、内閣府等と協力して、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(以下「防災アプリ」という。)の公募を行います。平成28年度は、時系列の浸水想定情報等を活用した洪水ハザードマップをテーマとする防災アプリを募集します。 ハザードマップ等に掲載されるような防災に関する地理空間情報は、住民一人ひとりが周囲の災害リスクを理解し、命を守る行動をとるために非常に有効な情報です。国土交通省は多くの防災に関する地理空間情報を保有しており、近年、オープンデータ化に向けた検討を進めています。 このような防災に関する地理空間情報の更なる活用を進めるとともに、より「利用しやすい」データの提供方法を検討するため、これらの情報等を活用した防災アプリを公募・表彰いたします。 本取組は平
近世に静岡県沿岸部を襲った津波災害の教訓を現代に生かそうと、静岡県は古文書や石碑などに残る津波痕跡を、県第4次地震被害想定の浸水想定に重ねたオリジナル地図を作成した。県危機管理部の担当者は「県内の津波痕跡情報を一覧的にまとめた地図は初めてでは」と意義を強調し、温故知新で県民の津波防災意識の向上を図る。 オリジナル地図は縦約80センチ、横約120センチで、津波痕跡が残る地点と浸水想定域を県内沿岸部の地図上に示した。さらに、地図裏には津波痕跡の具体的な情報を載せた。 対象にしたのは18~20世紀に起きた元禄地震、宝永地震、安政東海地震、関東大震災に伴う四つの津波災害。県はこれまでに収集した歴史資料に、東北大津波痕跡データベースの情報を加え、信頼性が高い67カ所の津波痕跡を選んだ。
127年前の1889(明治22)年夏、熊本県内を5日間隔で2度の大地震が襲い、5カ月後も余震が収まらなかった−−。1日から「くまもと文学・歴史館」(熊本市中央区)に展示中の県の記録には「翌年1月に入っても、なお日ごとに数回の地震があったことを記憶しておくべきだ(現代文訳)」と記されている。今回の熊本地震はその記憶の継承に失敗したことを浮き彫りにした。【福岡賢正】 記録は90年に県内務部第一課が編集した「明治廿二(にじゅうに)年熊本縣大震始末(くまもとけんだいしんしまつ)」。表紙も含めて2冊で計約790ページあり、県立図書館が所蔵している。89年の地震は、当時の飽田郡(現・熊本市)を中心に死者20人、家屋の全壊238棟、半壊236棟の被害をもたらし、熊本城の石垣も大崩壊。最大だった7月28日に起きた1回目の地震のマグニチュード(M)は6.3と推定されている…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く