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昨年12月20日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47%もあったのには唖然とした。「支持しない」は46%だった。 ● 世論調査で日本の47%が 米軍の軍事行動を「支持」 米軍がもし北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争再開となれば、北朝鮮の滅亡はほぼ必至だから、「自暴自棄の状態」となった北朝鮮は、一部の弾道ミサイルが破壊されても、残った核ミサイルを急遽発射する公算は極めて高い。「死なばもろとも」の心境でソウルや東京を狙うことも十分考えられる。 北朝鮮が昨年9月3日に実験した推定威力160キロトン(爆薬16万トン相当、広島型の10.7倍)の水爆をもし使用すれば、初期放射能で爆心地から約3キロ以内の人が死亡、爆風で約4.4キロ以内の建物が崩壊、大部分の人が死傷する。また熱効果は約6
カワイイ、オタク、ゲイシャ、スキヤキなど、海外でそのまま通じる日本語は数多くあります。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の著者・りばてぃさんが紹介する、今海外で最も注目を集めているという日本語が「イキガイ(生き甲斐)」です。この、いかにも日本的な言葉が、なぜアメリカやヨーロッパで注目されたのか、またどのように言葉が解釈されているのか、りばてぃさんがNY在住の日本人という目線で詳しくリポートしています。 今度は、イキガイが世界の共通語に!? (1)新年の抱負を達成するためには? 2018年、新年を迎えた。 日本でもそうだが、アメリカでも新年を迎えたということで、「新年の抱負は何?」という話題は各所で出ている。 例えば、アメリカの自己啓発書作家の「トニー・ロビンスが説く新年の抱負を遂行できる人とできない人の違い」 (Tony Robbins: This is the diff
日本外国特派員協会(FCCJ)は、東京・有楽町のオフィスビルの20階にある。ガラス扉を抜けると、老舗ホテルのような重厚な空間が広がり、壁一面に著名人たちの写真。FCCJが開いてきた記者会見の様子だ。ここではさまざまな会見が行われ、その情報はここから世界に発信されていく。先の衆院選もそうだった。海外から来た記者たちは衆院選で何を見て、どう報じたのか。日本政治の今とこれからは「外の目」にどう映っているのか。FCCJ会長でシリア出身のカルドン・アズハリさんを皮切りに6人の記者にマイクを向けた。(大矢英代、笹島康仁/Yahoo!ニュース 特集編集部) 写真で埋まる壁の扉が開き、小さな部屋に招かれた。アズハリさんは鮮やかなネクタイを結んでいる。日本での取材経験は30年近く。中東メディアの日本特派員として働いた経験を生かし、2006年には中東向けの通信社「パンオリエントニュース」を設立。日本のニュース
前回のコラム(「こんなに少子化対策している日本で、子どもが増えない厄介な矛盾」)で筆者は、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と書いた。 ここ10年ほど、政府や自治体がお見合いパーティや「婚活」に躍起となり、大騒ぎしてきたことは記憶に新しい。これら結婚支援が少子化対策の名の下に行われてきたのは、上記のような認識が存在するからでもあった。 思えばここ数十年、独身貴族、パラサイト・シングル、負け犬(の遠吠え)、おひとりさまといった形で、なかなか結婚に踏み切らない独身者という「問題」が論じられ続けてきた。 アメリカでも数年前、社会学者が結婚しない男女の生態を活写した『シングルトン』という著作が大ヒットし、邦訳も存在している。 これらの著作に登場する独身者は、自らが結婚しないこと、子どもを持たないことにつ
間近に迫った衆院選を、小説家・高村薫さんはどう見るのか。インタビューで聞いた。 * * * 今回の総選挙をメディアは3極が争う構図と報じていますが、違います。小池百合子代表が自民との連立に言及した時点で、希望は完全に「第2自民党」になった。選挙協力する維新は、元々官邸と極めて近い関係にある。自公プラス希望・維新は右派、そして、瓦解した民進から希望に合流しなかった立憲民主は枝野幸男代表を除き明確に左派です。中道がない2極構図になった。私も含めて有権者の概ね半分は、政治的には穏健な中道のはずですが、その人たちが票を投じる先がない。 小池さんはとことん権力ゲームが性に合っているのでしょう。いろんな政党を渡り歩いて権力ゲームの中に手を突っ込んで、機敏に先端に躍り出てきた。一方で、政治は自分のステージを上げるための道具であって、ポジションをつかんだ後に具体的に何をしようという信念は感じられない。
多数派の意見すら尊重されない実態 10月22日、衆議院選挙の投開票が行われる。今回も政党間の選挙協力がどれだけ進むかによって、結果の明暗が分かれるだろう。 2014年の衆院選。東京1区では自民党の山田美樹氏が10万7015票を獲得して当選した。次点の8万9232票で落選したのは当時民主党の代表だった海江田万里氏だ。代表の落選は民主党に大きなダメージを与え、その後に他党と合流し、民進党と改称する契機のひとつとなった。 この選挙で注目したいのは、3位だった日本共産党候補の冨田直樹氏が3万2830票を獲得したことだ。仮に冨田氏に投票した人に、「山田氏と海江田氏のどちらを支持するか」と聞いたら、多くの人が海江田氏を選んだのではないだろうか。もし民主党と共産党が選挙協力し、候補を一本化していたら選挙に勝っていたかもしれない。 2016年の参院選では、民進党は他の野党と選挙協力を行い、32区ある「一人
公権力追及に報道は連携も 米国政府の違法な情報収集活動を告発した米国家安全保障局(NSA)元職員、エドワード・スノーデン氏が今月、滞在先のロシアからインターネットを通じて、日本の自由人権協会などの公開インタビューに応じた。同氏はジャーナリズムの社会的役割を高く評価し、民主主義の維持装置として欠かせないものだと説く。自身の告発を含め、情報の正確性の検証と、政府が何をしているかを分かりやすく伝えるためには、報道機関の存在が不可欠だというのだ。 国家に情報が集中し、個人との情報格差が拡大している中で格差を埋める作業がジャーナリストに期待されているとした。「共謀罪」法や特定秘密保護法を例に挙げ、切迫した必要性が見いだせない法律を日本政府が強引な手法で成立させたのは、米国政府の意向を受けていた可能性が高いと指摘。背景には政府間のスパイ情報を共有するための環境作りがあることを示唆した。さらに、日本政府
生産と組織のフレキシブル化、金融化の進行、労働として動員される「生」 1960-70年代以降の激動がもたらしたポスト・フォーディズムは、非物質的なものをめぐって旋回する――Y・ムーリエ=ブータン、A・フマガッリ、C・ヴェルチェッローネ、C・マラッツィ、M・ラッツァラートらが論じる現代のグローバルな趨勢「認知資本主義」を、様々な事例を取り上げ、政治経済学的な視角から分析。 資本主義は葛藤や批判を糧にして変貌する。認知資本主義は、一九六〇~七〇年代の社会変動、抵抗、多形的な欲望、新たな主体性に資本主義が適応することから形成された。それが生産と組織のフレキシブル化、労働の人間化、個性的なライフスタイルの消費、等々である。進取の経営者はしだいに問題の性質を理解し、懐柔に転じる。カウンターカルチャーを通過した新世代の企業家たちもやがて頭角を現すことになる。しかしその適応は、ただの譲歩ではなかった。雇
8月19日にシュパンダウで行われたネオナチの集会は、カギ十字もなく、シュプレヒコールもなし Omer Messinger/GETTY IMAGES <ネオナチが集会を開くことは認めつつ、差別的なスローガンは厳しく取り締まるドイツの現状> 写真だけ見ても、外国人には何の集会か分からないかもしれない。8月19日、白もしくは黒のシャツを着た何百人ものドイツ人が全国からベルリン西部のシュパンダウ区に集まってきた。 黒白赤の三色旗や「私は何も後悔しない」と書かれた幕など、デモ参加者が掲げていたシンボルは一見すると分かりにくいものばかりだ。前者は、第一次大戦終結まで存在したドイツ帝国の旗。後者は、ナチス・ドイツのナンバー2だったルドルフ・ヘスの言葉。ドイツ人の戦争犯罪を裁くニュルンベルク国際軍事裁判で、彼が最後に述べたものだ。この裁判でヘスは終身刑を言い渡された。 最も印象的だったのは、奇妙な静寂の中
みんなが知らないなら僕が書いておこう ――今なぜ、ほぼ米寿のミステリー作家が「自伝的フィクション」を執筆したのですか。 戦争について書きたくなった。 戦争については、経験して、自身としては飽き飽きだったが、若い編集者が日本人なら誰でも知っていると思っていたB29からして知らない。大型模型を前にして、これは何かと問われて愕然とした。そういう時代になってしまったのかと。これでは、まもなく戦争のことを誰も彼もが知らなくなってしまう。みんなが知らないなら僕が書いておこうと。 ――本書にあるように「日本人は戦争に向いていない」のですね。 「トップ作戦」というのがあった。死を覚悟した体当たり攻撃のことだ。なぜ日本だけがそうしたのか。ドイツでさえしていない。戦争は死んだら負けだ。どれだけ生き残っているかが問題なのだ。それが日本は玉砕だ、総員突撃だと、どれだけの将兵が死んだかが戦歴の尺度になってしまう。そ
「R帝国」という小説を書いた。資本主義で、民主主義であるのに、独裁政権になってしまった国の物語。今の日本と世界を意識している。 ヒトラーの「人々は、小さな嘘(うそ)より大きな嘘に騙(だま)されやすい」という言葉の引用を最初に置き、小説は「朝、目が覚めると戦争が始まっていた。」という一行から始まる。もし今の日本がこのまま進めばこうなってしまう、ということを意識した。戦争、テロ、差別、フェイク・ニュースなどの現在の問題を踏まえ、なぜこうなってしまったのかも、物語に乗せて分析することになった。 国による「一体感」は気持ちがいいかもしれない。強い政府の側に自分を投影し、自分まで強くなった錯覚を感じるのも気持ちいいかもしれない。でもそれは社会的動物である人間が陥る一つのわなだ。この「一体感」に溺れると、集団から外れた者を攻撃する「気持ちよさ」や、他国を攻撃する「熱狂」にも陥りやすい。第二次大戦の日本
7月15日に発売された日本の雑誌、『BRUTUS(ブルータス)』台湾特集号の「表紙」が台湾メディア上で「炎上」と言っていいほど大きな話題になった。 この騒動の前提として、『BRUTUS』はすでに流行に敏感な台湾の人たちから格別な支持を受けていたことがある。台湾の書店やカフェ、クリエイターの手元には必ずと言っていいほど置いてあるこの雑誌は、若い世代の台湾カルチャー、つまり日本や米国・欧州の文化を吸収しながら「台湾文化とは何か」を考えつつけん引してきた世代にとって、なくてはならない雑誌で、だからこそこれだけ注目が集まったと言えよう。 「街の表情」を巡り賛否両論表紙は台南の有名な美食街である「国華街(グオホアジエ)」の路上写真。 これまでの日本の雑誌の台湾特集では、あくまでも主役は「食べ物」や「街の雑踏の中にいる人物」だったが、今回の主役は「街の表情」そのものである。 台湾で論争の発端となった意
GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ&Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか? 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治
2015年11月に亡くなった漫画家の水木しげるが、昭和40年頃に書いたと思われる自筆の文章が発見され話題になっている。今月11日、水木プロダクションの公式ツイッターアカウントがその文面を公開。そこにはこんなことが書かれていた。 〈戦記物は勝たないとつまらないらしく「レイテ海戦」なぞかくとトタンに売れなくなるのだ。(中略)ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ。少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ。だから本があいついで売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはソンナもんじゃない〉(原文ママ) 水木しげるといえば、まず思い浮かぶのは『ゲゲゲの鬼太郎』をはじめとした妖怪漫画の数々だが、ご存知の通り、漫画家としてのもう1本の柱として、自身の戦争体験を多分に反映させた戦争漫画を描き続けてきた作家でもあ
別ブログに書いた通り、半世紀前に文庫本5冊(単行本7冊)にわたって「2.26事件」について延々と書いた松本清張の『昭和史発掘』(文春文庫,全9巻)を読んでいるタイミングでもあるので、『広島瀬戸内新聞ニュース』の下記記事を記録しておく。 あまりにも重すぎた「既成政党(組織)に天誅!」のツケ・・・2.26青年将校と現代団塊ジュニア一部活動家が「意図せずして」後押しした「破局」 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年5月4日) 1936年の青年将校による2.26事件=「政党政治家と元老に天誅!」と2011年頃の団塊ジュニア世代を中心とする(左右問わない)活動家(以下「我々」と呼ぶ)による「既成政党(組織)に天誅!」は酷似している、と何度も申し上げてきました。 青年将校たちは、大まじめに 「国民と天皇の間に入り込んで悪さをしている(と彼らの主観で判断した)高橋是清ら既成政
インターネット検索が登場して20年、便利なだけでなく市民の集合知で社会の姿を映し出す機能が非常に危ぶまれる状況になっています。圧倒的シェア首位のグーグルがスマホ利用者の利便を重視し中身軽視に走るからです。商用のネット検索が使われるようになった1997年から、私は検索を活かしたネット評論を書き続けています。グーグル登場は翌1998年であり、ページ相互のリンク関係を集計して出した検索結果ランクは、これまでマスメディアが独占したニュース価値判断を覆し、市民社会自身による価値付け・重み付けと言えるものでした。ところが、例えばヤフー個人ニュースのアクセス統計でスマートフォンが7割を占めるほどになっており、グーグルは2015年にスマホ重視を打ち出して2016年からは更に強化しました。「モバイルフレンドリー」でないサイトは検索結果の順位を大きく下げたのです。 私の「インターネットで読み解く!」からのペー
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