元日経社員を告訴 社内情報漏洩の疑い｜日本経済新聞営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させたとして、日本経済新聞社は3日までに、東京本社デジタル事業担当付の元社員（53）を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴した。元社員が社内規定に反して日経の顧客情報を社外に持ち出していたことも判明した。日経は既に元社員を懲戒解雇している。日経は元社員の不正行為について今年1月以降、弁護士、デジタルデータを解析・復元するデジタルフォレン
野党、戦略なき審議拒否 解散・退陣要求せず - 日本経済新聞
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。小沢氏の影「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日
｢日経テレコン｣｢会社四季報｣が閲覧できる証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
株や投資信託を売買する個人投資家にとって、日々の経済ニュースのキャッチアップや各企業に関する情報収集は非常に重要。情報収集は、投資の第一歩と言っても過言ではないだろう。そこで大切になってくるのが、どのサービスやメディアを利用したら、よりコストをかけず、効率的に情報収集ができるかということ。 そこで今回は、個人投資家に人気のある「日経テレコン」と「会社四季報」を追加料金を払うことなく利用できる証券会社を紹介しよう。 楽天証券なら「日経テレコン（楽天証券版）が利用可能！ 機能限定版ながら、日本経済新聞や日経MJなどが購読できる まず紹介したいのが「日経テレコン」を利用できる証券会社。以前は複数の証券会社が対応していたが、現在、主要ネット証券のなかで利用できるのは楽天証券のみとなっている。 「日経テレコン」というのは、日本経済新聞社が提供している日本最大級の会員制ビジネスデータベース。楽天証券で
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
本日、一部報道機関において当社の携帯キャリア事業への参入の記事が掲載されておりますが、当該情報は当社から発表したものではありません。当該事業への参入について検討していることは事実ではございますが、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表します。 以 上
日経新聞次長を逮捕＝タクシー運転手に暴行容疑―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
酔ってタクシー運転手の顔を殴ったとして、警視庁赤坂署は7日までに、暴行容疑で、日本経済新聞社編集局総合編集グループ次長の阿部貴浩容疑者（48）を現行犯逮捕した。 「酔っ払っていて覚えていない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は5日午後10時半ごろ、東京都港区赤坂の路上で、タクシー運転手の男性（61）の顔を殴った疑い。 同署によると、阿部容疑者は酔って車道に座り込んでいたところ、タクシーにクラクションを鳴らされた。怒って運転席の窓を開けさせ、2回殴ったという。 運転手は車を発進させたが、同容疑者は数十メートル追跡。通報を受けて駆け付けた警察官が取り押さえた。
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
安倍政権は財政健全化から逃げるな - 日本経済新聞
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
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