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麻生太郎財務相は6日の閣議後の記者会見で、希望の党が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税について、「内部留保は税金を払った後のお金で、(さらに税を課すと)二重課税になる」との認識を示した。 ただ麻生氏は、内部留保が大きく積み上がり、現預金の比率が高いことを問題視。「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘した。 麻生氏は合わせて、ペンス米副大統領との日米経済対話の第2回会合を16日に米ワシントンで開催すると発表した。「国益を守りながら、経済関係をいっそう深めていけるよう建設的な議論をしたい」と語った。 経済対話は4月に東京で初会合を開催して以来となる。経済対話は4月に東京で初会合を開いて以来。11月のトランプ米大統領の来日を前に、経済分野の懸案を話し合う。 冷凍牛肉を対象に日本政府が発動した緊急輸入制限(セーフガード)も議題に上がる見通し。麻生氏は、「
最終更新日9月3日 (追記) 前原氏の公式ツイッターにリツイートされました。 だからなんだと思われるかもしれませんが、一応載せておきます。 (追記終わり) さぁいよいよ民進党の代表選挙が始まりました。 世間からの注目度が必ずしも高いとは言えませんが、支持率低迷しているとはいえ、野党第1党の党首を決める戦いですから、政界の動きとしては非常に大きなものでしょう。 そこで、今回は民進党代表選挙を巡って、前原誠司氏の経済政策、ひいては民進党が目指す経済政策について見ていこうかと思います。 代表選挙で優勢と伝えられる前原誠司氏はAll for Allを掲げて戦っておられます。 経済政策もそのAll for Allの精神に基づく、税負担を上げて再分配を重視するという政策です。 彼の政策は慶應義塾大学教授の井出栄策さんの影響を非常に強く受けたものです。 そして、枝野幸男氏もこの井出教授と非常に深い関係に
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。「具体的な対策がない」との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 「いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました」 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐(36)は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。 (追伸:パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23) 松尾匡 March2017Lecture March2017LectureResume 追々伸:パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。 March2017Lecture
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