民進党は国会議員のいわゆる世襲を制限するため、3親等以内の親族が同じ選挙区から連続して立候補する場合は公認しないことや、公設秘書への親と子の採用を禁止するなどを盛り込んだ政治改革の取り組み方針を決めました。 さらに、税金から給与が支払われる公設秘書の採用について、法律で禁止されている配偶者に加え、親と子も禁止の対象に加えるとしています。 一方、地方自治体の長の多選は権力の腐敗につながるなどとして都道府県の知事選挙と政令指定都市の市長選挙では、4期目を目指す候補者は推薦しないとしています。 民進党は次の衆議院選挙などもにらみ、政治改革に取り組む姿勢を示したい考えです。
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