ミニストップ店員の無断駐車対策に批判 用意した車に…：朝日新聞デジタル
東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ
結論は「日本必敗」...開戦前に存在した「奇跡の組織」総力戦研究所とは？
これまで多くの時間を費やして総力戦研究所に関する史料や文献にあたり、関係者にも話を聞いた。その結果到達した結論が、「奇跡の組織」だったのではないだろうか、ということだった。
朝日33→35％、毎日26→35％、読売36→42％、日経39→42％。この各社の結果で「支持率上昇ほぼ見られず」という見出しは変な感じ。
古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 日本ファクトチェックセンター編集長が今のメインです。 ジャーナリスト/メディアコラボ代表 他にD-JEDI事務局長、FIJ理事、NIRA客員研究員、早稲田大と近畿大で非常勤講師など。 過去職は朝日新聞記者,BuzzFeed Japan創刊編集長,Google News Labフェロー。CUNY alumni note.com/masurakusuo 古田大輔 @masurakusuo 朝日33→35％、毎日26→35％、読売36→42％、日経→42％。この各社の結果で「支持率上昇ほぼ見られず」という見出しは変な感じ。 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/photo… 2017-08-07 09:03:36
福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」 「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず（1/3ページ）
テレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した６日放送の番組「ザ・スクープスペシャル マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！ ビキニ事件６３年目の真実」に「フクシマの未来予想図」と副題を付け、ネット上で批判が殺到、同局は副題を削除した。しかし、福島県在住で風評被害と戦ってきたフリーランスライターの林智裕氏は「テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ」と怒りをあらわにする。（夕刊フジ・８月４日掲載） 「広島原爆の日」の８月６日に放送される同番組のホームページ（ＨＰ）によると、１９５４年の米国による水爆の実験場となったマーシャル諸島とその元島民、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを取材。米国で核実験に関する「衝撃的な機密文書を多数発掘」したとする。 ＨＰには当初、前述のサブタイトルや「６３年経った今も帰れないマーシャル諸島の故郷の島。それは、フクシマの未来予想図なのか？」という文言が記載されてい
「日本ファーストの会」設立 政治塾、初回講師は小池氏：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことが分かった。９月には政治塾を開講し、小池氏を講師に招く。若狭氏は小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討しており、今後の動向次第では政界再編につながる可能性がある。 若狭氏によると、政治団体を７月中旬に設立し、若狭氏が代表に就任した。小池氏は役職に就いていないという。９月１６日に政治塾「輝照（きしょう）塾」を開講し、初回には小池氏を講師に招く予定。７日午後に記者会見し、詳細を公表する。 都民ファーストは７月の都議選で自民党と対決し、安倍政権への批判の高まりを追い風に圧勝。小池氏や、小池氏と連携する勢力が国政にどう関与していくかは、政界の今後を左右する可能性があるとして注目されてきた。小池氏は自らの国政進出については「国政にはノータッチ」などとして否定
ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」 - 弁護士ドットコムニュース
ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。 ●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入 高瀬氏によると、男性は2014年11
テレビ朝日のデマ番組は再編集していた 広島の鎮魂の日に福島が「フクシマ」に勝った - 福島 信夫山ネコの憂うつ
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない 今日は広島に原子爆弾が落とされた日だ。まずは犠牲になった方々に黙祷。 この広島の鎮魂の日に、福島いじめの元凶「テロ朝（テレビ朝日のことね）」が、「特別番組「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」を放送すると大々的に予告しはじめたのは、一週間程前のことだった。トンデモ風評加害タイトルに対する抗議殺到で（そもそも「フクシマ」が差別語、ヘイトですよ。放送日もフザケているにゃ）、テロ朝は炎上、結局タイトルから「フクシマの未来予想図」は削除された。その後は「タイトルは変わったが、中身はどうなのだ？風評加害のままか？」が焦点となったが、本日13:50、福島県地方ではＫＦＢ福島放送から放送された。中身を見てわかったこと、 結論：テロ朝は良識ある人々の批判に屈して、（放送
昭和の「サル山根性オヤジ」が女性や外国人の活躍を阻む
1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民
ザ・スクープスペシャル ビキニ事件63年目の真実、放映
コダック・ヤキソバーニ＠ローガンの貴婦人 @koduck_psyduck |３・)今のビキニ島の人の言うとおりで、自分らの判断で生活をしているところに外からごちゃごちゃごちゃごちゃ五月蝿いんだよ！っていう言葉以外ないんだよね。わざわざ悲劇の土地を作り出して差別を生み出すことが商売になってるからやめられないんだろうけど。 2017-08-06 16:28:50 Хаяси Томохиро @SiganaiKumasan テレ朝の「フクシマの未来予想図」騒動について、先日6日に放送された実際の番組を受けての検証記事を現代ビジネスさまに掲載頂いています。 お読み頂ければ幸いです。 大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する gendai.ismedia.jp/articles/-/525… 2017-08-10 08:15:53 リンク 現代ビジネス 大炎上したテレビ朝日
朝日グループの投資ファンド「朝日メディアラボベンチャーズ」発足、一号案件はアジア圏のカップルマッチング「East Meet East」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
写真手前左から：取締役の野澤博氏、投資担当の山田正美氏、奥左から佐野敦氏、白石健太郎氏 朝日メディアラボベンチャーズは8月7日、「朝日メディアグループ１号投資事業有限責任組合」を結成したことを発表した。朝日新聞社、テレビ朝日ホールディングス、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ＡＢＣドリームベンチャーズの4社が出資に参加している。また、同ファンドの投資担当ディレクター山田正美氏によると、第一号の投資案件としてアジア圏を中心に展開するカップル・マッチングサービス「East Meet East」に出資したことも教えてくれた。（同案件の詳細な出資概要は公開されていない） ＜関連記事＞ 4月にCVC「朝日メディアラボベンチャーズ」設立もーー朝日新聞メディアラボ育成8社の成果披露 ファンド総額は現時点で約20億円。2017年12月までに30億円規模まで拡大することを目指している。運用期間は10年間で、出資対
「加計問題」と「ロシアゲート」あまりに酷似したフェイク戦略（海野 素央） @gendai_biz
奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。 いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。 これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。 ⑴「フェイ
『絶対に解けない受験世界史2』が完成しました！ | パブリブ Publib LLC
稲田義智さんによる『絶対に解けない受験世界史2』が完成しました！ 写真で現物を紹介します。 副題は「悪問・難問・奇問・出題ミス集」で、2014年に出たもののの3年ぶりの続編です。 この間、一部の大学における入試問題で、出題ミスや悪問が大幅に激減したそうです。 『絶対に解けない受験世界史』の影響によるものかどうかは、正確には分かりませんが、もしそうであれば大変喜ばしいことですね。 実際に入試関係者や予備校の講師の間では、大変話題になった事もあり、その可能性は否定できません。 それでは本書の中から特に印象深かったものを幾つか紹介しましょう。これは指定文字数が35字なのに、既に3つの指定語句16字も規定されているという、もはや国語の様な問題。 アップル、フェイスブック、マイクロソフト、グーグルのうち、本社がカリフォルニアではない企業を選ぶもの。これも世界史の問題なのでしょうか？ 前著でも有りまし
【画像あり】広島の平和式典でパヨクがデモ「戦争反対！安倍をたおせ！」 韓国語の横断幕も登場ｗｗｗｗｗｗ ｜ 保守速報
13: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2017/08/06(日) 15:31:31.52 ID:7xts+4/S0
【北ミサイル】ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち？ 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」（1/3ページ）
茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする５人程度のグループがいた。長崎県雲仙市では７月２０日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も１３の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『Ｘ国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定
「手出しすれば米本土が火の海」北朝鮮、制裁決議に反発：朝日新聞デジタル
北朝鮮の労働新聞（電子版）は６日付の論説などで、「我が国はどんな制裁や圧力も水泡に帰すようにする。敵対勢力は、制裁と圧力で驚かせないと知るべきだ」と強調した。「米国が核と制裁で手出しする日には、米本土が想像もできない火の海の中に陥る」とも警告した。 韓国銀行（中央銀行）によれば、昨年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比３・９％増。厳しい制裁にもかかわらず、２００８年の３・１％以来８年ぶりに成長率が３％を超えた。韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によれば、韓国を除く対外輸出額も、昨年は４・６％増加。制裁対象の石炭が前年比１２・４９％、亜鉛が同１４８・９％、それぞれ増えた。 韓国・ＩＢＫ企業銀行の曺奉鉉（チョボンヒョン）研究委員は、新たな国連制裁決議について「完全に履行すれば１５億ドル程度の輸出減が期待できる。全面禁輸なら民生品だから輸出が可能という言い訳も効かない」と指摘。北朝鮮
元Google役員が「iPhoneの方が写真撮影に向いているよ」と明快に爆弾発言、その真相は？
かつてGoogleで役員を務めていた人物が、Androidスマートフォンに搭載されているカメラはプラットフォームの制約上、カメラの性能に制限があり、ライバルであるiPhoneのカメラ性能に数年レベルで追いついていないと発言しました。 Ex-Google exec Vic Gundotra: iPhone camera's years ahead of Android http://mashable.com/2017/07/31/google-exec-says-iphone-camera-better-android/#E_U5vFtQ6gq3 この発言を行ったのは、2014年までGoogleのソーシャル部門で副社長を務めていたヴィック・ガンドトラ氏。自身のFacebookの投稿の中でガンドトラ氏は「デジタル一眼時代の終わりはもう到来している。自分の高級機は自宅に置いて、レストランでiPh
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