「解散批判、負け犬の遠ぼえ」 日本維新の会・松井代表：朝日新聞デジタル
松井一郎・日本維新の会代表（発言録） 選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ。 （争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。首相は９条改正、１項、２項を残して３項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。 （大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。こちらからけんかを売ろうとは思わない。（堺市で記者団に）
対北朝鮮「圧力のとき」 河野外相、中国の変化に期待：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は１７日、国連総会出席のため訪れた米ニューヨークで朝日新聞の単独インタビューに応じ、核兵器・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「今は圧力のとき」として国連安全保障理事会で決議した制裁の徹底が必要と訴えた。制裁のかぎを握る中国の対応に変化が見えるとし、効果に期待も示した。 北朝鮮は３日に６回目の核実験を行い、国連安保理は１１日、石油の対北朝鮮輸出制限を初めて盛り込んだ制裁決議を採択した。だが、北朝鮮は国際社会の制止に耳を貸さず、その後も弾道ミサイルを発射。有識者の間などで、制裁では北朝鮮の開発計画を止められないという悲観的見方も広がりつつある。 これに対し、河野氏は「安保理決議は初めて石油に手をつけた。きちんと履行すれば外貨収入の９割を（制裁対象として）カバーする。外貨収入や石油に相当インパクトがある」と反論。「一週間で効果が出るかというとそういうわけではないが、じわじわと
安倍総理がいま衆議院を解散する理由。勝てると判断する4つの根拠。支持率・民進党・若狭新党・野党共闘。 - 桜咲き誇れ
永田町で急に解散風が吹き始めました。 本日ニューヨークに向かった安倍総理大臣も、搭乗前の記者の質問に対して、「解散に関しては、帰国後に考える」と発言されました。 通常、解散に関しては、全く考えていない、白紙だと答えることが多い安倍総理大臣のこの発言からしても、解散は相当現実的なものであることが伺えます。 なにより、これだけ風が吹いてから解散しないということは相当考えにくいでしょう。 安倍総理・総裁がこのタイミングで、解散という伝家の宝刀を抜くからには当然勝てるという思いがあるわけです。 そこで、今回は、大義云々の話は別にして、政府・自民党がこのタイミングで解散を切る、すなわち今なら勝てると判断する理由について、できるだけ簡単に見ておきたいと思います。 内閣支持率・政党支持率の回復 民進党の惨状 離党ドミノ 山尾不倫 ボロボロの民進党 若狭新党の準備不足 小池氏の動向 野党共闘の準備不足 北
ロヒンギャ問題で団結を＝軍総司令官、国民に訴え－ミャンマー：時事ドットコム
ロヒンギャ問題で団結を＝軍総司令官、国民に訴え－ミャンマー 【バンコク時事】ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官は１６日、公式フェイスブックを通じて出したコメントで、イスラム系少数民族ロヒンギャは「ベンガル人の過激派だ」と改めて強調し、「真実を確立するため、団結しなければならない」と国民に呼び掛けた。 総司令官は、西部ラカイン州でのロヒンギャ武装集団と治安部隊の衝突は８月２５日以降、９３回に達したことを明らかにし、「州内に拠点を設置しようとする組織的企てだ」とロヒンギャを非難。「彼らはロヒンギャとして認めるよう求めているが、そのような民族はミャンマーにはいない」と述べた。（2017/09/18-05:19） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
中国の民間企業、北朝鮮にミサイル開発物資を密輸か：朝日新聞デジタル
今年４月ごろ、中国の民間企業が北朝鮮に対してミサイル開発に必要な物資を密輸していたと、中朝貿易に精通する北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮が日米韓の予測を上回る速度で核やミサイル開発を進めている背景には、密輸やハッキングなどを駆使している可能性が高い。米国は情報戦略の見直しも迫られている。 同筋によれば、２０１７年４月ごろ、北朝鮮と取引があった中国民間企業が、ミサイル開発に必要な高純度タングステンとアルミニウム合金を北朝鮮の中央科学技術貿易会社に密輸した。詳しい輸送経路や数量は明らかになっていない。 中国企業は当時、高速道路建設工具用と偽り、輸送には船舶を使ったという。同筋は「中国側の実務当局者が黙認した可能性もある」と指摘した。 タングステンは硬度が高く、弾に使われると貫通力が増すとされる。アルミニウム合金も強度が高くて軽いため、ミサイル開発にも用いられる。北朝鮮はウラン濃縮に必要な遠心
中国政府がビットコインの「全面排除」を決めた、本当の理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
ソフトバンク、ウーバーに１兆円出資か 米配車最大手：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループが、米配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズに１兆円規模の投資をする方向で調整していると、米ウォールストリート・ジャーナル紙などが報じた。実現すれば、２割前後の大株主になる計算だ。 報道によると、ソフトバンクと、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が、ウーバーの１７～２２％の株式取得を提案。出資額は最大１００億ドル（約１兆１千億円）になる可能性がある。ソフトバンクは２人の取締役を送ることも求めているという。 ウーバーはライドシェアや配車サービスで急成長を遂げ、非上場会社ながら、評価額で約６３０億ドルと言われる規模に成長した。しかし、社内のセクハラなどの不祥事が相次ぎ、共同創業者のトラビス・カラニック氏が６月、責任を取って最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任。新たに就任したダラ・コスロシャヒＣＥＯは、今後１年半から３年の間で株式を公開する方針を示している。（バッファ
堺市長選、現職が維新新顔にやや優勢 朝日新聞情勢調査：朝日新聞デジタル
２４日投開票の堺市長選について、朝日新聞社は１６、１７の両日、電話調査を実施し、取材による情報と合わせて情勢を探った。現職の竹山修身（おさみ）氏（６７）がやや優勢で、新顔の永藤英機（ひでき）氏（４１）が懸命に追う。有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 竹山氏は自民、民進、社民、日本のこころが推薦し、共産が自主的に支援する。永藤氏は大阪維新の会が公認し、両者の一騎打ちとなっている。選挙結果は維新の今後の党勢に影響する可能性がある。 投票態度を明らかにした人でみると、竹山氏は自民支持層の７割を固め、無党派層の大半の支持を集めている。自主投票を決めた公明支持層にも浸透。永藤氏は日本維新の会支持層をほぼまとめた一方、無党派層の支持は広がっていない。 市長選に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が３０％、「少しは関心がある」が５０％、「関心はない」は１９％
衆院の解散時期 首相 ＮＹ訪問から帰国後最終判断の考え | NHKニュース
安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、衆議院の解散時期について「帰国してから決める」と述べ、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、最終的に判断する考えを伝えました。 こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、東京都内の私邸で、自民党の塩谷選挙対策委員長とおよそ１時間にわたって会談しました。 この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散時期について、「北朝鮮への対応は長期戦になるだろうから、判断が難しくなる」と指摘したうえで、「帰国してから決める」と述べ、国連総会への出席などで訪れるニューヨークから帰国する、今週２２日以降に最終的に判断する考えを伝えました。 また安倍総理大臣は、東京都の小池知事と連携している若狭勝衆議院議員が、新党の結成を目指していることについて、「時間がたつと、体制が整ってくる」と指摘したということです。
【安倍政権考】東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…（1/4ページ）
安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する－。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。 「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」 事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけ
森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声：朝日新聞デジタル
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
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中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始
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