ビットコインでISに1700万円送金、女を起訴 米
仮想通貨ビットコインのメダル（2014年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【12月16日 AFP】米検察当局は、ビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨を使ってイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に資金供給していた罪でニューヨーク州在住の女を起訴した。 ズービア・シャフナズ（Zoobia Shahnaz）容疑者（27）は14日、中国やパキスタン、トルコのシェルアカウント（遠隔からも利用できるアカウント）を通じて15万ドル（約1700万円）以上をISに送金した疑いで、ロングアイランド（Long Island）の自宅で逮捕された。 司法省によると、この資金の大半は銀行ローンやクレジットカードで調達したものだった。シャフナズ容疑者はこの金を使ってビットコイン6万2000ドル（約700万円）相当とその他の仮想通貨を購入した。仮想通貨は匿名で送金などをすること
オーストリア極右・自由党が政権入りへ 中道右派・国民党と連立合意
【ベルリン＝宮下日出男】１０月のオーストリア国民議会（下院）選で第１党となった中道右派の国民党と第３党の極右、自由党は１５日、連立政権の樹立で合意した。両党党首が発表した。両党の政権樹立で難民・移民政策などを中心に欧州連合（ＥＵ）内の軋轢が増す可能性がある。 両党はＥＵの難民受け入れ分担制への反対など厳しい難民・移民政策で共通する。首相に就く国民党のクルツ党首は「親ＥＵ」路線の堅持を表明する一方、ユーロ圏統合深化などＥＵの権限強化には批判的だ。 クルツ氏は１５日、「不法移民と戦い、国内の安全を確保する」と強調。自由党のシュトラッヘ党首は「美しい祖国への責任を引き受ける」と述べた。現地メディアによると、自由党は内相と外相、国防相の重要ポストを占める一方、ＥＵ政策の所管の一部を外務省から首相官邸に移す方向だ。
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
キリスト教団体で性的虐待、被害４千人超 豪政府が調査：朝日新聞デジタル
オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。 豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。 調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった
韓中連携「歴史問題」にすがる文氏 「ともに抗日闘争」：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、４日間の中国初訪問を終えて帰国した。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだ対中関係を立て直す機会だったが、文氏が中国側との距離を縮めるためにすがったのは「歴史問題」を通じた連携だった。 文氏は１６日、最後の訪問地、重慶で「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。大韓民国臨時政府は、日本の植民地時代に独立運動家が上海で樹立し、第２次世界大戦中の１９４０年、中国国民党の臨時政府がおかれた重慶に移転。文氏は中国とともに中国国内の朝鮮独立運動ゆかりの史跡の復元作業を加速化させると表明した。 その後、習近平（シーチンピン）国家主席と近い陳敏爾（チェンミンアル）・重慶市党委書記との昼食会では「重慶には（第２次世界大戦中）我々の臨時政府と（軍事組織である）光復軍の総司令部があり、中国の指導者と活発に交流していた」と語りかけ、「韓
韓国、日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時：朝日新聞デジタル
北朝鮮が１１月２９日に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」を発射した際、日本が韓国に電話での防衛相会談を持ちかけたが断られていた。日韓関係筋が明らかにした。日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求めている中国側に配慮したとみられる。 日本側は、火星１５の発射直後から、小野寺五典防衛相と韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相の電話会談を韓国に打診した。北朝鮮の軍事挑発に対し、日韓や日米韓の防衛協力と結束を示す狙いがあったという。 ただ、韓国側は、大統領府での対策会議や国会対応などで多忙だとして、積極的な対応を見せなかった。結局、タイミングを逃して会談は成立しなかった。 韓国は、北朝鮮が５月１４日…
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