韓国の「慰安婦新方針」、どっちつかずで日本が無視したら終わり？
韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍
SNSに悪口で1000万円請求…無茶な高額訴訟が急増した理由
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 司法制度改革によって弁護士数が増えたことから、スラップ訴訟や高額訴訟が増えている。ＳＮＳに悪口を書き込んだら1000万円を請求され、破産してもチャラにはならなかったり、離婚や不倫の慰謝料
女性口説く自由主張「気分害した被害者に謝罪」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】ＡＦＰ通信によると、セクハラ告発活動について「女性を口説く自由は認められるべきだ」などと公開書簡で主張していたフランスの女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）が１４日、「書簡により気分を害したすべての（セクハラの）被害者に謝罪する」と、仏リベラシオン紙（電子版）に書簡を寄せた。 セクハラの被害者やフェミニストらから批判が相次いだことを受けたもの。ドヌーブさんは、公開書簡に「セクハラを擁護するようなことは書いていない」と説明した。 ただ、「全ての人が非難する権利を持っていると感じている今の時代の特徴は好きではない」として「ソーシャル・ネットワークでのちょっとした非難が、処罰や辞職、メディアによるリンチを引き起こす時代」に対する批判的立場は堅持している。
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“税金滞納”だけじゃない「駐車場も滞納」「シートベルトしない」「急にキレ始める」と元秘書 神田憲次財務副大臣が辞任【Nスタ解説】
前沖縄県知事・仲井眞弘多氏「活動家と化した翁長君へ」
前沖縄県知事の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に道筋をつける埋め立ての承認手続きを行ったことで、多くの非難を受けた。一方、辺野古移設を「あらゆる手法で阻止する」として2014年に当選したのが現知事・翁長雄志氏である。当選後に仲井眞氏の手続きに瑕疵（かし）があったとして埋め立て承認を取り消し、政府との法廷闘争を繰り広げた。一昨年の最高裁判決で敗訴が確定してもなお移設反対の構えを崩さない。だが、展望は開けない。沖縄県政も停滞したままだ。いま仲井眞氏は何を思うのか。彼は本当に「沖縄を売った男」だったのか。 ＊ ＊ ＊ いったい沖縄をどうしようとするのか、この人物は意味不明です。ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなものではないですか。 私の承認手続きに瑕疵があったというが、どこにもなかったことは最高裁が認めた通り。法律に則り適正に行われた手続きを「辺野古
ベネズエラ、原油生産が最低水準に 財政破綻に現実味
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が昨年１２月、日量１７０万バレルと過去２８年間で最低水準に陥ったことが１４日までにわかった。 エネルギー関連分野の情報提供企業「Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツ」が報告した。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた２０１４年からは２７％落ち込む水準となっている。 マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻（はたん）の危機が深まり、デフォルト（債務不履行）は必至との見方も出ている。 石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込ま
「経産省」「日経新聞」はなぜ経歴詐称「内閣府参与」を持ち上げたか （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
〈嘘をついても人は信じる。ただ権威をもって語れ〉――ロシアの劇作家・チェーホフが遺した言葉を、この男は胸に刻んでいたのかもしれない。稀代の詐欺師を持ち上げたのは、「経産省」「日経新聞」など。どれも日本で“権威”を持つお役所や企業ばかりだった。 *** 内閣府と経産省の参与で、日系2世の齋藤ウィリアム浩幸氏と聞いても、ピンと来る方はそう多くないだろう。けれど、彼は情報セキュリティーの専門家として、政府にサイバー攻撃からの防御に関する助言をしていたと聞けば、国家の存立にかかわる仕事に就いていたと言っても過言ではない。 そんな齋藤氏は、12月21日付の公式ブログで自らの経歴に誤りがあったとして、2つの官庁に辞表を提出したことを明かした。その翌日には、日本航空が齋藤氏の非常勤執行役員の退任も発表。奇しくも、日航は送られた偽メールを見抜けず、振り込め詐欺で、約3億8000万円を騙し取られたと発表した
NASAのアポロ計画で行われた「月面の小さな重力でも人は歩けるか」というシミュレーション映像
月の表面の重力は地球の約6分の1しかないため、人が地球上と同じように歩くことは困難です。人類を月へ送り込むことを目指していた1960年代のNASAでは、実際に人が月についてしまう前に月と同じ重力環境を再現すべく、床を80度傾けることで重力の影響を6分の1にするというシミュレーション実験を行っており、その当時の様子を記録した映像がYouTubeで公開されています。 Lunar Gravity Simulation Techniques 1963 NASA Langley Research Center; Project Apollo - YouTube このフィルムは、「月面環境における人の自力運動に関する研究のための重力シミュレーション技術の評価」という内容。2名の研究員、ドナルド・ヒュースさんとエイモス・A・スパディ・ジュニアさんの2人によって行われた実験の様子が収められています。 実験
滑走路外れた旅客機、海に転落寸前で停止 トルコ
トルコ北部トラブゾンの空港で、着陸直後に滑走路を外れて土手で停止したペガサス航空の旅客機（2018年1月14日撮影）。(c)AFP/DOGAN NEWS AGENCY 【1月14日 AFP】（写真追加）トルコ北部トラブゾン（Trabzon）の空港で13日、首都アンカラ発の旅客機が着陸直後に滑走路を外れ、海へ転落する寸前で止まるという事故があった。死傷者は出ていない。 事故を起こしたのはトルコの格安航空会社（LCC）ペガサス航空（Pegasus Airlines）の旅客機。CNNトルコ（CNN Turk）は、黒海（Black Sea）までわずか数メートルの土手で機首を下にして停止している機体の画像を放映。またトルコの民営ドアン（Dogan）通信は、機体から煙が上がっている画像を公開した。 ペガサス航空は14日、乗客162人、操縦士2人、客室乗務員4人は全員避難して、負傷者などはいないことが確
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慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
エジプト：ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」 | 毎日新聞