「左派高学歴エリートは語義矛盾の存在になり果てた」それでも“トランプ再選”が世界のためになるワケ | 文春オンライン
11月3日に米国で行われる大統領選。各種世論調査では、現職トランプ大統領に対して、民主党バイデンの優位が伝えられ、多くのメディアも、バイデンの勝利を予想し、またバイデンの勝利の方が望ましいと論じている。 だが、仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、こうした論調に異議を唱える。 〈「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。ただ、トランプをそう非難するだけで事足れりとすれば、米国社会の現実を見誤ることになるでしょう〉
国民 玉木代表 立民 社民との衆院統一会派から離脱へ | NHKニュース
国民民主党の玉木代表は、党の独自性を出したいとして、立憲民主党などと組んできた衆議院の統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 しかし、目指した形の合流が実現できなかったことから、先月、参議院では統一会派を離脱し、衆議院でも対応を検討してきました。 国民民主党の玉木代表は23日、国会内で記者団に対し「合流新党に行かないと決めて集まったのだから、党としてのアイデンティティーを出し、足元を固めていく」と述べ、衆議院でも統一会派を離脱する方針を明らかにしました。 一方で「会派は離脱するが、法案への対応については、立憲民主党などのほかの党と可能なかぎり連携していきたい」と述べました。 また、玉木氏は、連合の神津会長に離脱の方針を伝えたことを明らかにしたうえで「神津会長からは再考を求められたが、私からはけんかをするわけではなく、これからも連携していくと伝え理解を求めた」と述べました。 立憲民主党の
個人情報割り出す「特定屋」ストーカー行為に悪用も | IT・ネット | NHKニュース
報酬を受け取ってSNSの画像などをもとに、第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていることが分かりました。こうした人は「特定屋」と呼ばれていますが、ストーカー行為に悪用されるケースも確認されていて、専門家は犯罪につながるおそれもあると指摘しています。 「住所割り出します」「特定してくれた人には報酬あげます」これはSNS上でやり取りされている内容です。 他人から依頼を受けて第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていて、こうした行為をする人は「特定屋」と呼ばれています。 「特定屋」は投稿された画像やメッセージをもとに、主にSNSを使ってその人の住所などの個人情報を割り出し、多くの場合は数千円から数万円の報酬を得ています。 NHKが取材した複数の「特定屋」によると、ネットでの商品売買のトラブルなどで相手を特定してほしいという依頼が多い一方で、中には「元交際相手の住所を突き止めてほしい」という依頼
勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
ファミリーマート上場廃止へ TOB成立受けて株主総会で承認 | NHKニュース
コンビニ大手、ファミリーマートの臨時の株主総会が開かれ、親会社の伊藤忠商事などがすべての株式を取得して、上場廃止に向けた手続きを進めることを承認しました。今後は、伊藤忠商事の主導で物流コストの削減などの経営の見直しや、新しいビジネスへの投資が進められることになります。 伊藤忠商事によるTOBの成立を受けて、ファミリーマートは22日、臨時の株主総会を開き、残りの株式についても伊藤忠商事などが買い取る手続きを進めることを承認しました。 これにより来月12日でファミリーマートの株式は上場廃止となる見込みです。 今後は伊藤忠商事の主導で、物流コストの削減などの経営の見直しや、顧客データを活用した新しいビジネスへの投資が進められることになります。
携帯番号持ち運び「原則無料に」 NHK受信料下げを 武田良太総務相インタビュー - 日本経済新聞
武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの
人気ボーカルと偽り詐取容疑 同じ入れ墨で信じ込ませる：朝日新聞デジタル
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【2020年10月版】近所のコンビニ3社で売られていたサンドイッチを全部買ってパンをめくってみた
めくれるものの内側って、とても気になりますよね。どうにかしてめくって中を見たくなります。何の話って、パン……ですよ。ええ、パンです。サンドイッチのパン。 日々リニューアルされ、「おいしくなって新登場」とか「食べやすくなって新登場」するコンビニのサンドイッチのパンです。ということで、とりあえず2020年10月15日から18日の間に購入した、ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートのサンドイッチを開いて、具がどんな感じで入っているのかチェックしてみることにしました。 ・近所で売ってたやつだけ なお、今回チェックしたのは、各社が全国で販売するサンドイッチ全種類ではなく、筆者の近所の店舗で売っていた分だけ。したがってリストに抜けもあるでしょうし、「〇〇が無い！」みたいな感想を抱く方もいるかと思います。 そういうのはまあ、ご自分で購入してネット上に公開することで、情報を補完してください。特に本記事
「トランプ氏に投票しなければ報復」--脅迫メール、米政府はイランの関与を明言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米司法省が米国時間10月22日に開催した短い記者会見の中で、政府高官らは今週前半に米国の有権者に送信された一連のメールについて、イランの関与によるものだと主張した。 大統領選挙を控える米国では今週、民主党支持の登録有権者のもとに過激派組織「Proud Boys」の名をかたるメールが送られた。メールにはDonald Trump現大統領に投票しなければ報復することをほのめかす文言が書かれていた。 メールの送信者は「米国の投票インフラへのアクセスを獲得した」と主張しているが、今回のメールは米国の有権者登録データベースを使って、アラスカ州、アリゾナ州、フロリダ州の民主党支持の有権者に送信されたとみられている。 スパムキャンペーンを追跡しているE
社民、分裂へ 立憲合流で離党容認：時事ドットコム
社民、分裂へ 立憲合流で離党容認 2020年10月22日18時03分 社民党が、同党残留組と立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。２２日の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を１１月１４日に東京都内で開く臨時党大会に諮ることを多数決で決めた。 【図解】政党支持率の推移 合流を推進する吉田忠智幹事長は記者会見で、議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて歴史的な臨時党大会になるようにしたい」と述べた。 議案が可決された場合、４人の党所属国会議員で残留を選択するのは福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は昨年７月の参院選で２％以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす。福島氏は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言
朝日新聞の印象操作に惑わされるな！～なぜ菅義偉首相著『政治家の覚悟』の一部は削除されたのか （安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治家の覚悟」が新書化された 菅義偉首相の「政治家の覚悟」が文藝春秋より新書版で発売された。単行本は2012年に企画出版（いわゆる自費出版）されたが、菅首相誕生で古書の取引価格が高騰。Amazonでは執筆現在、2万4800円以上の値が付いている。こうした人気にあやかるために新書化されたのだろうが、内容の一部が削除されたことが話題になっている。 朝日新聞が報じたこと 問題の箇所は東日本大震災について「1000年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、当時与党だった民主党に批判したもの。これについて朝日新聞（井上昇記者の署名記事）は以下のように報じている。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連
共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無法の米大統領選
Arson Investigators Launch Probe Into California Ballot Drop Box Fire ＜投票箱が中から燃え出す放火とみられる事件も。本当に公正な票のカウントは可能なのか＞ 10月18日にカリフォルニア州の投票箱内部で発生した火災に関して、放火捜査官による調査が開始された。この火災により、数十人分の票が焼失した可能性がある。 ロサンゼルス郡ボールドウィン・パークの公共図書館前に設置されていた投票箱の中から18日夜8時ごろに火災が発生、すでに投函されていた複数の投票用紙が焼けた。 現時点では出火の経緯は不明だが、地元メディアは消防士の話として、何者かが火のついた新聞紙を投票箱に入れたようだと報じている。 報道によれば、この火災の対応にあたった消防隊は、ホースを投票口に差し込んで火を消さざるをえなかったという。 消火後、チェーンソーで投票箱を
【大阪都構想ファクトチェック】「隣接市は住民投票なしで特別区に」はミスリード（1/2ページ）
大阪都構想の住民投票に関し、「隣接市は住民投票なしで特別区に移行できる」という投稿がツイッターで話題になっている。匿名ユーザーのほか、共産党前参院議員もイラスト付きでツイートした。 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。投稿にはこうした内容は含まれておらず、ファクトチェックでは一見事実と異なることは言っていないが、重要な事実などが欠落しており、誤解の余地が大きい「ミスリード」といえる。 この内容のツイートは９月中旬以降に広まった。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同月１５日、堺市や東大阪市など、大阪市に隣接する府内１０市に特別区の範囲が広がる様子と《大阪市を廃止すると、隣接する市は住民投票なしで特別区に移行可能となります》という文字が書かれたイラスト
特殊詐欺（受け子、出し子）を始めようとしているあなたへ。｜ZDH
まずはじめに。 「やめた方がいい、絶対。」 どこかでこの記事を知り、上記のように私が一言書いたところで、あなたは気にもとめないことだろう。 悪いことなのは理解しているし、悪いことを犯す覚悟があり、何よりも、「すぐにでもお金が必要だから」受け子や出し子をやろうとしているんだ、そういう気持ちではないだろうか。 気持ちは十分過ぎる程わかる。何より、私自身が「そういう気持ち」で手を出してしまったからだ。そんな私だから、はっきりと言える。 「やめた方がいい、絶対。」 気にも止めないあなたでも、こうしてこの記事を読んでくれているのであれば、まだ手を出すことに対して悩む余地があり、不安もあるのだろう。考えを改めてくれる可能性がきっとある、そう考え、限られた時間の中、この記事を書くことにした。 もう一度書く。私もお金に困り、あなたと同じように仕事を探し、受け子や出し子の仕事に手を出したのだ。「高額な報酬」
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