香港警察、周庭氏逮捕の方針 期日までに出頭せず事実上亡命 ｜ 共同通信
Published 2023/12/29 05:35 (JST) Updated 2023/12/29 09:59 (JST) 【香港共同】香港警察は、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した民主活動家、周庭氏が決められた期日までに香港警察に出頭せず保釈条件を破ったとして、全力を挙げて逮捕する方針を示した。香港メディアが28日報じた。留学に際し、警察は没収したパスポートを返還する条件として定期的に出頭することを求めていた。 周氏は2020年8月、香港への制裁を外国政府に訴えたことを問題視され、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。保釈されたが、同罪で起訴される可能性が残っていた。 香港メディアによると、警察当局者は「処罰を恐れて行方をくらます恥ずべき行為だ」と周氏を非難した。
「犯人は１０人未満のうちの誰かだ」重度障害の娘への性加害…でも警察は被害届を一時受理せず 両親は独力で闘い始めた ｜ 47NEWS
５月のある日、埼玉県に住む夫妻の自宅に、１５歳の長女が帰宅した。娘には重度の障害がある。いつものようにおむつを交換しようとしたところ、おむつに５００円玉大の血が付着。驚いて陰部を確認すると、複数の裂傷がある。 母親の土田沙織さん（４２）は頭が真っ白になった。「まさか」。娘は性被害に遭っている。四肢不自由で知的障害もあるため会話はできない。被害を訴えることもできない。「このままでは加害者が野放しになる。私たちがやるしかない」。夫妻は証拠探しを始めた。（共同通信特別報道室） ▽泣いてばかりの娘 「あの事件の後、娘は変わってしまいました」。沙織さんによると、長女は身体に触られることを親からですら怖がり、笑うこともなくなった。事件後１カ月以上の間、いつも不機嫌で泣いてばかりだったという。 長女は２００８年生まれ。７００グラム台の低体重で生まれた際、脳梗塞を起こし、脳性まひになった。１５歳になった今
対日領土論争「終わった」 ロシア外相、日本の反発必至 ｜ 共同通信
Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし
百田氏への賠償命令、二審は増額 芸術祭関連の津田氏巡る投稿 ｜ 共同通信
芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター（現X）への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月～19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
共同通信が2人を懲戒解雇 ソウル支局で為替差益着服 ｜ 共同通信
共同通信社は8日、ソウル支局長時代の会計処理で生じた為替差益をため込み私的に流用したとして、50代と40代の外信部次長を懲戒解雇処分とした。得ていた差益は計約6千万円。当時の外信部長と財務部長ら4人も戒告とし、水谷亨社長ら役員、元役員の計5人は報酬の一部を返上する。 50代の次長は2012年4月～18年、後任の40代の次長は22年までソウル支局長を務めていた。2人は、社が経費と認めた一部を除く計約5780万円を既に返還したことから、同社は警察に被害届は出さない方針。 共同通信社の江頭建彦総務局長は「悪質な不正行為で、着服額も極めて多く、重い処分が相当と判断しました。これまで以上に職員の規範意識を高め、社のガバナンス強化に努めてまいります」としている。
ガザへ核爆弾落とすのも選択肢 イスラエル極右閣僚発言に非難 ｜ 共同通信
Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。
首相、インボイス制度廃止せず 参院代表質問 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日に投開票された衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で「自衛隊」に言及した木原稔防衛相を巡り「本人が発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい」と表明した。 政府が策定する経済対策の財源について、税収増分を安易に充てるのは財政への信認を揺るがすとの指摘に対しては「財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めていきたい」と強調した。 機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度に関し、来年の通常国会の法案提出に向け、準備を進める考えも示し
独連邦機関、Xアカウント削除 差別的投稿「許容できず」 ｜ 共同通信
Published 2023/10/12 19:34 (JST) Updated 2023/10/12 19:35 (JST) 【ベルリン共同】人種や宗教、性別などに基づく差別の撤廃や救済に取り組むドイツ連邦反差別局が12日、米企業家のイーロン・マスク氏がXのオーナーとなって以降、差別的、反人権的な投稿が著しく増えたとして、同局のXアカウントを削除した。「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」と主張している。 Xを巡ってはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後に偽情報が発信されているとして、EUが10日、マスク氏に対応を要求していた。連邦反差別局は11日の声明で「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」と訴えている。
17歳と偽り児相の施設で生活か 28歳男逮捕、業務妨害疑い ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 19:13 (JST) Updated 2023/10/03 19:29 (JST) 愛知県警中川署は3日、17歳と偽り、児童相談所の保護を受けて生活し、同所の業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で住所不定、無職藤原拓哉容疑者（28）を逮捕した。藤原容疑者は児相の施設に3カ月以上いた。「私は17歳ですので身に覚えがありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は6月26日午後1時半ごろ、名古屋市中川区の西部児童相談所で職員に名前や年齢を偽って説明し、食事や睡眠場所の提供を受け、児相の正常な業務を妨害した疑い。 西部児相によると、保護は17歳以下で、身体的、経済的理由などで安全確保が必要と判断した場合に行うという。
歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や
新たに「四谷大塚」の同僚を逮捕 教え子盗撮疑い、元講師も再逮捕 ｜ 共同通信
教え子の小学女児を盗撮したとして、警視庁少年育成課は1日までに、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、大手中学受験塾「四谷大塚」の元講師森崇翔容疑者（24）を再逮捕し、同じ校舎に勤務していた同僚で、元講師の20代男を逮捕した。森容疑者の逮捕は3回目。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、2人の逮捕容疑は共謀して8月、勤務していた校舎の教室で女児の下着を盗撮した疑い。 森容疑者は別の小学女児を複数回盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反や強制わいせつなどの疑いで8月と9月に逮捕されていた。 警視庁は、森容疑者が通信アプリ「カカオトーク」のグループチャットに、インターネット上で知り合った十数人を招き、盗撮した動画などの投稿を繰り返していたとみている。 森容疑者は昨年4月から正社員として四谷大塚に勤務。逮捕前の今年8月10日付で懲戒解雇された。
「ウクライナ敗北なら世界大戦」 ゼレンスキー氏が警告 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。
少年院の発達障害支援を強化 法務省、処遇指針改定へ ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 18:15 (JST) Updated 2023/09/17 19:01 (JST) 法務省は17日までに、発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン（指針）を来年度にも改定する方針を固めた。発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。新たな指針では、個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。 関係者によると、現行の指針は、例えば自閉症スペクトラム障害（ASD）は「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、発達障害ごとの特性を解説。周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。 改定では、障害の理解を深めることを主眼とした現
水飲んだ園田氏「死亡」デマ否定 中国のインターネットで出回る ｜ 共同通信
Published 2023/09/02 18:03 (JST) Updated 2023/09/02 22:28 (JST) 【広州共同】2011年10月に東電福島第1原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んで安全性をアピールした園田康博氏（当時、内閣府政務官）に関して、がんで死亡したとの悪質なデマが中国のインターネット上で出回り、園田氏は2日に共同通信の電話取材に応じてデマを否定した。 園田氏は当時の自身の行動がきっかけでデマが広がったことについて「震災を経験された人や福島県の人にあらためておわびしたい」と語った。中国では処理水の海洋放出を受け、危険性をあおるさまざまなデマが出ている。 園田氏は当時の記者会見で「環境や健康に影響ないと言うなら飲んではどうか」と質問されたのに応じ浄化した水を飲んだ。
ビッグモーター社員逮捕 同業他社突き飛ばす、京都 ｜ 共同通信
Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。
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