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｢世界一即戦力な男｣が浪人して東洋大目指した訳
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東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
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テレビ局の株価が今になって｢爆上がり｣した必然
「テレビ業界を見る目が変わった」――。 機関投資家らの間で今、そんな声が数多く上がっているという。 長らく低迷していた大手テレビ局の株価が、ここに来て軒並み急騰している。テレビ東京ホールディングスを除いた民放キー局4社の株価は、2024年初から1～3割程度上昇。1年前と比べると2～8割超も上昇し、TBSホールディングスに至っては約2.2倍に跳ね上がっている。 足元の株価が急騰したきっかけは、2024年2月1日に日本テレビホールディングス（以下、日テレ）が発表した1本のリリース。6月に開催される定時株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否された外国人についても配当を受け取れるようにする、というものだ。 配当が対象外だった理由 放送法では外資による放送局支配を防ぐため、放送局に対して議決権ベースでの外国人株主の比率を20％未満にするように定めている。そのため、これまで日テレは外資比
松屋｢290円モーニング｣でプチ落胆からの"感激"
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ドイツ人が｢無料でも｣お茶や水の提供を断るなぜ
日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。 そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。 タイパ重視がさらなる負担に 日本が経済成長していく中で「大量生産・大量消費」は当たり前となり、成長が停滞し、人口が減り始めても、企業、そして消費者はこのスタイルから抜け出せていない。 それどころか、最近では量、質に加え、「タイパ（タイム・パフォーマンス）重視／高速消費」の風潮も生まれ、企業は多くのリソースを投入し「サービスの質、量、待ち時間
｢ウクライナ敗戦｣を世界大戦へ拡大させるな
2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
ひろゆき｢他人につけ込まれる人に足りないこと｣
「この人を裏切ったら、損する」と思わせよう 【相手優先タイプ】人にやさしくありたく、自分よりも相手のためになることを重視。「ノー」と言えず、気がつくといろいろと押しつけられたり不利な状況に追い込まれて、最終的に裏切られた気になる。我慢し続けて、時に爆発することも……。 このタイプは、人にやさしくありたい、相手のためになることを重視したい、と自己分析しているんですけど、他人から見たら、たんに気が弱くて相手の要望に流されるタイプにしか見えません。まずは自己分析を見直すべきです。 裏切られたと思うのも、要は「今回は自分が譲ったから、次回は相手が譲ってくれるだろう」と期待しているから。「ギブ・アンド・テイク」があると思い込んでいるのでしょうが、他人から見たら、たんに「この人は主張が弱く、周囲に流されているだけの人だ」ぐらいの認識しかない。なので、相手は裏切ったとは考えないんですよね。 贈り物なんか
｢あの商品が消えた｣､空前の円安で100均に異変
「まるで無印みたい」 東京・銀座の「マロニエゲート銀座2」。ユニクロやディスカウントスーパーのオーケーが入居するこのビルの6階フロアを占拠するのが、100円ショップ最大手の大創産業だ。同フロアで、「DAISO」「Standard Products（スタンダードプロダクツ）」「THREEPPY（スリーピー）」の3業態を展開する。 300円商品を中心に扱うStandard Productsは、2021年の立ち上げ以降、シンプルでおしゃれな生活用品を豊富にそろえていることで人気を集める。「無印良品みたいな300円ショップ」とも呼ばれ、11月末には93店舗まで拡大。THREEPPYも同じく300円業態で、こちらは女性向けのかわいい雑貨が中心だ。 「マロニエゲート銀座店を皮切りに、エリアの客層や立地に合わせてDAISO、Standard Products、THREEPPYのブランドを組み合わせた出店
日清食品｢完全メシ｣､独自技術駆使し狙う定番化
カップライスの「カレーメシ」、カップ焼そば「U.F.O.」などおなじみのインスタント食品から、冷凍のかつ丼やピザ、スナック菓子まで。 これらはすべて、日清食品が展開するブランド「完全メシ」の商品だ。 「完全メシ」とは、厚生労働省「日本人の食事摂取基準」（健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準）で設定された33種類の栄養素をバランスよく摂取できる商品シリーズのこと。 2022年5月に販売を開始し、同年度の売上高は30億円。今年9月末までの累計出荷数は1500万食を突破した。量販店やオンラインストアを中心に販売し、今年9月発売の「ハヤシメシ」や「トマトクリームポタージュ」など、商品数を順調に拡大させている。木村屋總本店とは「あんぱん」の、子会社の湖池屋とは「カラムーチョ」の完全メシも開発した。 完全メシとうたうものの、「健康」のイメージからはかけ離れた商
島田紳助16年ぶりの告白｢M-1作った本当の人物｣
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｢100億円溶かした｣洗濯物畳み機､失敗社長の教訓
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ジャニー喜多川氏｢性嗜好異常｣の特徴と犯罪性
ジャニーズ事務所の創業者で元社長、故ジャニー喜多川氏による性加害事件について、8月29日に再犯防止特別チームによる記者会見が開かれ、調査結果と提言が発表された。 そこでは、性加害が「事実」であると認定したうえで、長年にわたって多数の未成年者を含む所属タレントに対し、さまざまな性加害を行ったことは、著しい人権侵害であると断罪された。 性嗜好異常とは 私が注目したのは、一連の事件の原因として、ジャニー氏の「性嗜好異常」があったと指摘されたことである。これは、現在の医学用語では「パラフィリア症」と呼ばれる疾患で、非定型的で強烈な性的衝動や行動が反復されるものであり、世界保健機関（WHO）による国際疾病分類（ICD－11）では、以下のように定義されている。 ・非定型的な性的興奮のパターンが、持続的かつ強烈であることを特徴とし、これは性的な思考、空想、衝動または行動から明らかである。 ・興奮のパター
アスペルガー47歳男性が苦労した社会との"同化"
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回転寿司から｢ウニ軍艦｣が姿を消しつつある理由
世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
特需消えた｢マッチングアプリ｣熾烈なシェア争い
「これまでのペアーズはまじめすぎた」 2022年4月に累計登録数が2000万を突破し、国内マッチングアプリ業界でトップシェアを誇る「ペアーズ」。2023年3月に運営会社であるエウレカの代表に就任した山本竜馬氏は、大胆な戦略転換に動き出そうとしている。 「ペアーズは『婚活アプリ』として利用者を集めてきたが、結婚目的だと対象が狭い。真剣な出会いを前提としつつ、結婚を最終ゴールにしない利用者も今後は取り込んでいく」（山本代表） 山本代表はApple Japan在職時代に、事業責任者として日本でのApple Pay立ち上げを率いた経験を持つ。キャッチコピーを変更するなどして、ペアーズをより幅広い層を狙ったサービスへと飛躍させる構想を描く。 コロナ特需で利用者は急増したが･･･ 数多くのサービスが存在するマッチングアプリ業界で2023年に入って以降、大手プレーヤーの動きが慌ただしい。3月にはファンド
｢甘やかされて育った少女｣に訪れた恐るべき結末
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｢マーガリンは危険｣と思い込む人が知らない真実
「トランス脂肪酸」を聞いたことがあるでしょうか。これは数ある脂質の中でも「健康に悪い」ことが確実性が高く示されたもので、アメリカではかなり厳密に使用を制限されています。一方、実は日本での制限はアメリカほど厳しくなく、普通に売っているマーガリンは、トランス脂肪酸を含む代表的な商品です。そんなマーガリン、是が非でも避けたほうがよいのでしょうか。ハーバード大学で主に予防医療について研究を行っている医師の浜谷陸太氏が、最新の科学的知見を紹介します。 トランス脂肪酸が健康に悪いのは間違いない アメリカでのトランス脂肪酸の厳密な制限には、歴史があります。1900年初頭より、動物性脂肪（バターなど）は健康に悪い、ということが知られていました。そこで植物から脂肪を作る試みが行われ、最初にショートニングとして商品開発に成功しました。そしてマーガリンが開発され、なんとバターと異なり「冷蔵庫から出してすぐにパン
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
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