米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に
米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。 USCISが発表した最新の政策通知（Policy Alert）で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。 「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。 また、USCISは、米国は「共産党員、または共産党員だった人」や「他の全体主義政党のメンバー、またはその政党のメンバーだった人」などは「受け
「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請 中国作者がウイグル迫害を正当化
米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。 児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。 米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。 また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。 トランプ大統領は、20
中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究
米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい
「世界に一つだけの花」の後遺症
ここ暫くのニュースは新型コロナウイルスで持ちきりであるが、これについては前回書いたので、今回は敢えて違う話題を取り上げることにする。 最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。 2003年にリリースされたこの歌は大ヒット曲となり、当時は中学校などでも盛んに歌われたようである。当時の中学生と言えば、現在30歳前後の世代である。この曲がヒットしていた当時、私には一つ疑問があった。それは、この曲の歌っている人たちが、その歌詞をどのように解釈していたかである。私は二つの正反対の解釈がありうると思っていた。 一つは、自分は素のままでも独自性のある存在なのだから、宝飾品やブランド物の
左翼が宗教も科学も尊重しない理由
2019年12月15日、仏パリのクリスマスマーケットに飾られたサンタクロースの人形。参考写真（Getty Images） クリスマスが近づいているが、最近米国の左翼が公的な場所で「メリー・クリスマスと言うな」と主張しているのは、聞いたことがある人も多いだろう。キリスト教の押し付けで、信教の自由に反するというのが彼らの理屈だ。代わりに「ハッピー・ホリデイズ」という言葉を使うよう圧力をかけている。 初回のコラム＜なぜ人は共産主義に騙され続けるのか＞で書いた通り、欧米の左翼はキリスト教を基盤とした西洋文明を敵視し、それを破壊することを目指している。もともと、共産主義が宗教を忌み嫌っていることは既に良く知られた事実だ。「宗教は民衆のアヘンである」というカール・マルクスの言葉は有名である。 宗教は迷信であり、自分たちは合理的、科学的思考の持ち主であることを左翼は自負している。「科学的社会主義」という
15歳少女が全裸の水死体で発見 香港でデモ開始後不審死相次ぐ
香港メディアは11日、先月、発見された全裸の女性の水死体が15歳の女子学生だと報じ、波紋を広げている。6月「逃亡犯条例」改正案反対デモが始まって以来、香港で不審死の件数が急増している。警察はいずれも自殺と断定、事件化していないが、抗議者の間では「抗議活動で殺された」との疑念が強まっている。 女子学生は飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーで優勝したこともある。香港における政府抗議活動には複数回にわたり参加していた。警察は死因を調査中としている。 相次ぐ不審死 香港紙・蘋果日報10月11日の独占報道によると、9月19日に専門学校生の陳彦霖さんが失踪した。同日午後2時15分、友人と地下鉄駅で別れて10分後、「帰宅途中」と友人にメッセージを送った後、行方が分からなくなった。警察は22日、南部の油塘デビルズピークの沿岸で、女性の遺体を発見したと報じた。 10月9日、蘋果日報の問い合わせに、警察は
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者（GettyImages） ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。 9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声
フェラーリがずらり…カナダ、香港警察支持の集会に中国人留学生の姿 「汚職幹部の子女か」
カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
香港デモ、中国がTelegramにサイバー攻撃か 参加者がアプリで連携
チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報を伝達している。 同アプリはメッセージを暗号化することで機密性が高いと言われている。 We’re currently experiencing a powerful DDoS attack, Telegram users in the Americas and some users from other countries may experience connection issues. — Telegram Messenger （@telegram） June 12, 2019 ドゥロフ氏によると、12日に同社サーバー
「妻は中国の女スパイ」 米国亡命の中国民主活動家、ツイッターで暴露
【大紀元日本6月11日】米国に政治亡命した中国の民主活動家・劉剛氏は５月２７日、ツィッターで自分の妻が中国軍部の諜報員であり、海外で中国の民主化を目指す活動家を制するために送り込まれた人間だったと暴露した。同氏のツイッターによれば、米国の法廷で妻は、自分が軍関係の学校を卒業し、特殊訓練を受けていたことを認めたとしている。 会って数時間後に「逆プロポーズ」 １９８９年６月４日、中国当局に武力弾圧された大規模な学生民主運動「六四天安門事件」。劉剛氏は、その学生リーダーの一人だった。 同氏のツィッターでの記載によると、「六四」弾圧後、同氏は約７年間投獄された後、１９９６年４月に香港に脱出した。同年４月３０日、駐香港の米国領事館の支援を受けて渡米。後にコロンビア大学コンピューター学部に入学し、１９９８年に修士号を取得、ベル研究所や、シティバンクなどの企業に入社して現在に至っている。 劉剛氏と妻の郭
ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images） 若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。 米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。 TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（Byte
カナダの元外交官でNGO上級顧問、中国で拘束 報復との見方多数
国際NGOの国際危機グループ（ICG）によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。 「私たちは、マイケルの居場所と早急な解放に向けた、可能な限りの追加情報の確保を行っている」とICGはメディア向けリリースで明らかにした。拘束された理由はわかっていない。 コブリ氏は2014年に北京カナダ大使館副領事を、2016年には香港のカナダ領事館総領事を務めた。コブリ氏は2017年からフルタイムで勤務している。 2018年10月、コブリ氏は米地方紙マイアミ・ヘラルドへの寄稿文で「米中関係は、1989年の天安門事件以来最悪だ」と書いた。コブリ氏による最新のSNSアカウントの操作は9日の朝。 同氏の拘束との関連は不明だが、多くの英字メディアは、中国政府の報復行動の可能性があると報じた。 カナダ当局は1日、米国の要請を受け
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
王毅外相の「精神日本人」批判が波紋、ネットユーザー「毛沢東も精日」
中国外交部の王毅・部長（64）は8日の記者会見において、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。（DUFOUR/AFP/Getty Images） 中国外交部の王毅・部長（64）は8日、全国人民代表大会（全人代）関連記者会見で、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。これを受けて、中国国内世論が非難を強めた。一方、一部の中国人ネットユーザーは海外のソーシャルメディアを通じて、外相の発言が当局の民族主義を利用したプロパガンダ宣伝だと批判した。 中国政府系メディアによると、中国国内インターネット上では、けなす言葉としての専門用語「精神日本人」、あるいは「精日」が今はやっている。 中国紙・法治日報は、「精神日本人とは、自らの行動や思想などにおいて、日本人であるとみなしている中国人のことだ」とし、「精神日本人は
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