安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
「放送免許出していいのか」総務省に意見も ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大 「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（1/2ページ）
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見（２６日）でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。
安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか（1/3ページ）
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究
「自殺まで追い込むぞ！」 鳴り止まない岡村隆史への脅迫電話 常軌を逸した叩かれ方は終わりが来るのか （1/4ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ
「５００万件超」検察庁法案抗議ツイート ２％のアカウントによる投稿が全体の半数占める
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと
「桜を見る会」問題、立憲民主・海江田氏も「５０００円」！？ 夕刊フジ質問状に「きょうは回答できない」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に
韓国“タマネギ法相”また新疑惑！ チョ氏の親族企業、北朝鮮の石炭密輸！？（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相に、新たな重大疑惑が直撃した。義理の兄弟が、国連安保理決議違反である「北朝鮮の石炭運搬（密輸）」に関与していたというのだ。政権を激震させかねないスキャンダル炸裂（さくれつ）に、専門家は「文政権の力が落ちてきている」と分析する。 朝鮮日報（電子版）は１８日、チョ氏の義理の兄弟が所属する海運会社が、２０１７年６月に保有していた船を中国系の会社に売却し、その後、船名を変え、北朝鮮から中国やベトナムへ向けて石炭を運んでいたことが、国連の調査で明らかになったと報じた。 その船舶は、自動船舶識別装置「ＡＩＳ」を取り外していたといい、国連安保理決議違反から逃れるために、再び船名を変えたという。 チョ氏には、娘の不正入学疑惑や、私募ファンドの投資疑惑、息子の兵役逃れ疑惑など、スキャンダルが続出している。今回の疑惑は、国
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。 事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈
“恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール…元海将「世界の軍事関係者は誰も信じない」（1/4ページ）
これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。 「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル
【日本の解き方】何のために金融政策をやるのか理解してない？日銀前総裁・白川氏の致命的な欠陥 こんな人が中央銀行総裁だったとは… （1/2ページ） - zakzak
白川方明（まさあき）日銀前総裁が最近出した著書や、５年半ぶりの公の場となる記者会見での発言が話題になっている。これらから、白川氏が日銀総裁としてふさわしかったのか。中央銀行の総裁はどんな人物がなるべきかを考えよう。 白川氏の著作や発言から、疑問が浮かぶのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないという致命的な欠陥である。 本コラムで何度も指摘しているように、金融政策は雇用政策であるが、それを白川氏は全く理解していないようだ。実際、白川氏の著作や発言にも雇用の話はまず出てこない。著作では「インフレ目標２％の意味がわからない」と書かれている。ある意味で正直だとはいえるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。 インフレ目標２％の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限（経済学ではＮＡＩＲＵ、インフレを加速しない失業率という）以下にはならずに、インフレ率
保守系候補に左派集団ら“選挙妨害” 吉田氏ポスターに誹謗中傷、脅迫まがいのヤジ 東京・中野区長選（1/2ページ）
東京・中野区長選（１０日投票、１１日開票）で、保守系候補に対する“選挙妨害”が話題となっている。ポスターへの落書きや破損だけでなく、街頭演説や討論会で、複数の人物が怒号のようなヤジを飛ばしているという。関係者によると、都議時代に「朝鮮学校への補助金削除」を指摘したころから、左派集団のターゲットになっているようだ。 被害に遭っているのは、新人で元都議の吉田康一郎氏（５１）。先月末、ＪＲ中野駅前で行われた立候補予定者による公開討論会でも、「ヘイト候補 吉田康一郎 落選」という巨大な横断幕が掲げられた。 吉田事務所の関係者は「ポスターに誹謗（ひぼう）中傷の落書きをされたり、見えないよう紙を貼られた。街頭では、『ヘイト』や『レイシスト』『どうせ当選するわけがない』『当選したら“お祝い”しに事務所までいってやる』などと脅迫とも受け取れるヤジを大声で飛ばされる。選挙妨害だと受け止めている」と語った。
「希望合流」構想は蓮舫氏辞任前の８月から 石関前議員が経緯暴露
「希望の党」への合流をめぐって地方組織が揺れる中、群馬２区から出馬予定の民進党前職、石関貴史氏が２８日夜、伊勢崎市内で開かれた後援会で合流に至るまでの「報道されていない水面下の経過」を明かした。 石関氏によると、民進党内で具体的動きが出たのは蓮舫氏の代表辞任前の８月中旬。松野頼久国対委員長が当時幹事長の野田佳彦氏を訪れ、小池新党との合流を視野に「場合によっては民進党をすべて合併し新党をつくる。どうか」と打診。野田氏は「すべてお願いするので、やっていただきたい」と応じたという。 蓮舫氏には知らされておらず、この時点で小池氏も目立った動きを見せなかった。石関氏は「小池さんはとても周到な方なので、すぐ出てきて協議をするとか（合併話が）良いとか悪いということにはならなかった」と振り返った。 その後、前原誠司氏が代表に選出され、再編話が一度「滞った」が、松野氏が前原代表に合流案を「バトンタッチ」し、
高須院長、民進・蓮舫代表らに怒り爆発！出廷を「カンッペキに無視」 加計問題もバッサリ「首相攻撃のネタにしているだけ」（1/3ページ）
加計学園問題などをめぐり、安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会の閉会中審査が行われた２４日、東京地裁でも注目の裁判が始まった。ＣＭを「陳腐」と言われ名誉を毀損（きそん）されたとして、美容外科「高須クリニック」を運営する医療法人が民進党の大西健介衆院議員や蓮舫代表らに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論で、高須克弥院長（７２）が涙ながらに意見陳述したのだ。閉廷後、夕刊フジの独占取材に「心の底から怒っている」と激白した高須氏。矛先は獣医学部の規制緩和や蓮舫氏の「二重国籍」問題にも及んだ。 「（出廷するよう）一生懸命ツイッターで語りかけたんですけどカンッペキに無視ですよ！ あんなに無視されたの私、初めてですよ！」 夕刊フジで「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」を連載する高須氏は閉廷後の単独取材にこうぶちまけた。 「無視」された相手とは、５月１７日の衆院厚生労働委員会で、エステ店が誇大
蓮舫氏の対応は「問題すり替え」 「二重国籍」状態解消の証明には資料全面公開を 評論家・八幡和郎氏緊急寄稿（1/2ページ）
民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身の「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。ただ、戸籍謄本の全面公開ではなく「すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。この対応は、国会議員として、公党の代表として、おかしくないか。「二重国籍」問題を徹底追及してきた、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 「（戸籍の公表は）個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」 蓮舫氏は１３日の記者会見で、こう語ったという。 そのうえで、自らは野党第１党の代表で公人であることから、「極めてレアケース」だと前置きして、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない。ただ、『二重国籍』問題をめぐる自らの説明が二転三転したため、説明する」と言ったらしい。 蓮舫氏は、大きな勘違いをしていないか
“空回り”する野党の政権追及 原因は疑惑ありきの「思い込み」と「ベンチマーク」欠いた批判（1/2ページ）
民進党などの野党は、「森友学園」や「加計学園」の問題を政権追及の材料にしてきたが、思惑通りの成果は上がっていないようにみえる。何が間違っているのだろうか。 結論からいえば、「思い込み」と「ベンチマークの欠如」だ。思い込みというのは、森友学園では「総理の関与」で、今回の加計学園では「総理の意向」。それがあるはずだという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党や多くのマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。受験数学など普通の数学問題でこの方法を使うことはないが、これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、全く別の事象であっても簡単に解けることがある。 社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている別の問題がしばしば役に立つ。森友学園問題では、小学校予
【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で実現、消費増税失敗だったと示唆も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 連載：「日本」の解き方 高橋洋一 2017.0
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した１９９８年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、ＦＲＢ理事時代の２００３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」
自民党の小野田紀美参院議員（３４）が１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。 蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個
過激化する沖縄反基地運動、明らかになった「極左暴力集団」とは 逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」 和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。 和田氏は１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から
「民進党は３歩歩くと忘れるニワトリ」維新・椎木保氏がちぐはぐ国会戦術をバッサリ
「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」－。金田勝年法相の不信任決議案が否決された１８日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党４党が１７日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。 維新の椎木保衆院議員は１８日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対
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ゲームクリエーター・ひまそらあかね（暇空茜）氏が東京都知事選に出馬「公金チューチューをなくす」
