GDP粉飾疑惑を追う
＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞ 今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。 これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。 なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年ま
アベノミクス成功は明白 「首相の改革、推進を」驚異の６四半期連続成長 投資家のピーター・タスカ氏寄稿（1/4ページ）
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。１９８０年代から日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」に寄稿し、アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。 ◇ 「アベノミクス」は、その名の由来となった安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか？ 安倍氏の支持率の急落と、勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、こんな疑問に直面している。 日本の政治で「反対派」は守旧派官僚とメディア、シンクタンク、そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。こうした「抵抗勢力」は、安倍氏の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。 安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、地方での大学
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
「アベノミクスすげー！」日本のGDP＋2.2％に海外から賞賛の声集まる。 | FX2ちゃんねる|投資系2chまとめ
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。 ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半
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雇用改善で内需拡大 4～6月実質GDP4.0%増 - 日本経済新聞
