冬の味覚の王様「越前がに」（ズワイガニ）の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5～15％、雌は10～20％増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5％ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか？ 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。

白身魚やエビなどの水揚げをする漁師、ウィーリー・ローダーさん＝英スコットランド北部フレーザバラで5月27日、横山三加子撮影 欧州連合（EU）離脱完了から半年がたった英国の漁業は、EU向けの出荷減少と、コロナ禍の二重の苦しみにあえいでいる。離脱前、英海域で操業するEU漁船の多さに不満を持ち、「海の主権を取り戻す」と離脱を強力に支持してきた英国の漁師たちは今、何を思うのか。英北部スコットランドの港町を訪ねた。 「離脱しても漁獲割り当てが増えるわけでもない。むしろ、ノルウェー海域に行けなくなった分、漁獲量は減ったよ」 5月末でも吹き付ける風が冷たく、厚手のコートが必要なほどのスコットランド北部の港町フレーザバラ。水揚げ中の漁船の船長、ウィーリー・ローダーさん（62）が、作業の手を止め、そう語った。 当初、EU離脱の「果実」とされたのが、外国との独自の漁業交渉権だった。だが、英国とノルウェーの交渉

10年以上、うなぎを取材してきた私にとって、それは衝撃的な情報だった。 絶滅危惧種なのに、規制緩和？ 日本の食文化のうなぎをめぐって、いま、なにが起きているのか。 私たちが食べるニホンウナギは、ほとんどが稚魚から養殖されたものだ。 このうち国内の池で養殖されたうなぎは、国産と表示されているが、実は、養殖池に入れる稚魚は海外で取れたものを輸入しているものも多い。 最も割合が多かったおととしは、実に75％あまりが輸入されたものだった。 貿易記録では、日本に輸入される稚魚のほとんどが香港からのもので、財務省によると、昨シーズンは輸入量の92％余り、その前のシーズンは、98％余りが香港からだった。

深刻な不漁を背景にことしから１年を通じてサンマ漁の操業が認められることになり28日、北海道の根室市の港では漁を終えた漁船が戻り、ことし初のサンマが水揚げされました。 サンマの水揚げ量日本一の根室市の花咲港では28日未明、北太平洋の公海で捕れたサンマ8.3トンが水揚げされました。 サンマ漁をめぐってはこれまで８月から12月に限って行われていましたが、このところの深刻な不漁を背景にことしから通年での操業が認められました。 水揚げされたサンマは体長が20センチ余り、重さが110グラムほどとサイズは小ぶりで、その後、行われた競りでは１キロ当たり最高でも1900円と去年８月の初水揚げの３分の２程度の価格で取り引きされていました。 市場の関係者によりますと、多くは缶詰などの加工用として使われるということです。根室市内の鮮魚店では、午前中、競り落としたサンマが早速店頭に並べられ、秋の味覚のサンマを珍しそ

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

最近、サンマやスルメイカなどの不漁のニュースを頻繁に耳にするようになりました。今日は、日本周辺の主要な魚介類の半数が資源量危機というこちらのニュースを深掘りしてみましょう。 日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 出典:共同通信 魚介類の半数、資源量危機 このニュースの元となったのはこちらの水産庁のプレスリリースです。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/181030.html 資源の半数が低水準というと驚く人も多いと思いますが、実は、現在の資源評価が始まった1996年

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

Japan Data サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入 経済・ビジネス 暮らし 2019.02.01 サバ味噌煮、サバ塩焼、締めさば――サバは和食の王道食材だが、いまや、日本がサバ輸出大国となっているのをご存知だろうか。 1999年は輸入量17万トンに対して、輸出量はわずか2000トンだった。2004年頃から輸出量が急激に増加し、06年には17万トンとなり、輸出入量が逆転した。06年の輸出先は中国4万7700トン、韓国2万8500トン、タイ2万3300トンとアジア3カ国が全体の6割を占めた。 ここ数年、輸出先として存在感が増しているのがアフリカ諸国だ。18年は輸出量24万8700トンのうち、ナイジェリアが5万500トン、エジプト4万5700トン、ガーナ2万5700トンなど5割以上をアフリカ諸国が占めた。アフリカでは保存食としてサ

テクノロジー グーグルらの｢世界の漁業見える化プロジェクト｣急拡大。日本に不都合な真実とは | BUSINESS INSIDER JAPAN

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

20日の土用の丑（うし）の日を前に、ウナギが異例の事態となっている。東京・築地市場では「売りたいのにモノがない」（卸）状況。極度の品薄のため、卸値は前年同時期に比べ4割高く、過去最高値圏となっている。日本人は5千年以上前からウナギを食べ、かば焼きは今や世界の人に愛される和食の一つだが、異変に困惑が広がっている。「ここまで入荷がないのは初めてだ」。築地の卸大手はため息をつく。昨年7月には10トン

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

今朝の築地 クロマグロが連日大量の売れ残り。 佐渡の定置が559本が入って、494本売れ残り。塩釜のまき網が142本入って、124本が売れ残り。身も傷みすぎ。 日本の水産業が世界一愚かに見えてきた。

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ

おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日

昨年は、日本のクロマグロ未成魚の漁獲が枠を大幅に超過して問題となった。今年も、北海道の定置網の大量漁獲などにより、漁獲枠を超過するは確実とみられている。今年はそれに加えて、延縄（はえなわ）など一部の漁業で成魚の漁獲枠の消化が進み、操業停止勧告が出されている。 大型マグロ操業停止勧告　水産庁、一部沖合漁業者に 2018.05.23　朝刊　5頁　経済１ 水産庁は２２日、一部の沖合漁業者に対し、太平洋クロマグロ大型魚（３０キロ以上）を狙った操業を停止するよう勧告したと発表した。対象漁業者の１７日時点の漁獲量が１５３・４トンに上り、１２月末までの上限の約９２％に達したため。５月から南西諸島周辺で漁獲が増えたことが要因という。 勧告されたのは、近海や遠洋などでマグロを取る指定を国から受け、主にはえ縄漁を営む漁業者ら。勧告は今年１月に始まった法規制に基づく措置で、漁獲量が上限に近づくと出される。他の魚