読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
読売新聞が前月比24万部減 1000万部を大きく割り込む - edgefirstのブログ
2013年11月、3年連続で1000万部を回復した読売新聞。1カ月は大台に乗せるも、2012年も2011年も翌月には1000万部を割り込むという推移を繰り返していたが、2013年は以前に増して大きく落ち込んだ。 ［参考］⇒読売新聞、恒例の1000万部回復 2年連続で達成 - edgefirstのブログ ［前年その１］⇒読売新聞、再び1000万部回復 年1回の恒例化か - edgefirstのブログ ［前年その２］⇒読売、案の定1カ月で1000万部割れ 前年同月比でも3万部減 - edgefirstのブログ 日本ABC協会が発表した2013年12月の朝刊販売部数は976万7721部。前月比マイナス23万9719部と総部数の2%を超える減少幅であった。前年同月比で見ても14万8921部と大きく減少。2カ月前の2013年10月と比較しても11万5千の減少となっており、落ち込みが止まる様子はない。
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
周りは「海」孤立４３時間…被災本紙記者気仙沼避難所ルポ ニュース特集 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の泣き声と老人のうめき声が響き、底冷えする部屋で、じっと身をかがめて誰かの助けを待つしかなかった――。記者は東日本巨大地震で宮城県気仙沼市の避難所を取材中、大津波に襲われ、地元の住民の方々４５０人とともに、避難所内に閉じこめられた。避難所は３階建て公民館だが、２階天井近くまで浸水し、公民館の周囲では、流出した油に引火した火事が頻発。生きた心地がしない中、２晩を過ごし、４３時間後に救出された。東北総局気仙沼通信部・中根圭一（２７）、写真も 地震発生 １１日午後２時４６分、東日本巨大地震が発生した時は気仙沼市の市街地にある気仙沼通信部にいた。地面から突き上げるような縦揺れの後、激しい横揺れで立っていられない。揺れが収まると、棚からすべてが落ちて足の踏み場もなくなった通信部から、カメラと取材道具を抱えて外に飛び出した。避難所となった市内の気仙沼中央公民館に車で駆け付けた。 公民館に避難した住
読売ウイークリー１２月で休刊へ ７０年の歴史に幕 - MSN産経ニュース
読売新聞東京本社の発行する週刊誌「読売ウイークリー」が、１２月１日発売号をもって休刊することが、２８日わかった。 関係者によると、インターネットの台頭など情報インフラの変化に伴って広告収入が減少。部数も伸びず、赤字に陥っていたという。同社は２９日にも関係先に休刊を告知するとみられる。 同誌は昭和１３年に創刊。平成１２年には誌名を「週刊読売」から「Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｗｅｅｋｌｙ」に変え、サイズもＡ４判変型に一新した。長めの特集記事を売りものにしていたが、日本雑誌協会によると、発行部数は１０万９６２５部（平成１８年９月〜１９年８月平均）で、総合週刊誌の中では下位に低迷していた。 「月刊現代」「ロードショー」「論座」「主婦の友」など今年は有名月刊誌の休刊が相次いでいるが、雑誌不況の波は週刊誌にも及んできた。
読売新聞、創刊からの記事を閲覧できるオンラインデータベース
読売新聞社は17日、創刊時から現在までの読売新聞記事をWeb上で検索・閲覧できるオンラインデータベース「ヨミダス歴史館」を2009年初めに開始すると発表した。月額料金は2万7300円からで、法人が主な対象だが、個人利用でも契約できる。 読売新聞ではこれまで、1986年（昭和61年）以降の読売新聞記事テキストをオンラインデータベース化した「ヨミダス文書館」、読売新聞が創刊した1874年（明治7年）から1989年（昭和64年）までの紙面イメージを収録したCD/DVD商品を販売している。今回のヨミダス歴史館はこの2つのサービスをオンラインに統合したもので、読売新聞では「明治初期からの本格的なオンライン記事データベースとしては日本初」としている。 1874年から1989年までの紙面イメージはAdobe Flash Player 9で表示が可能で、閲覧や印刷は可能だがダウンロードはできない。紙面イメ
「偉大なる三流紙」読売新聞 - 池田信夫 blog
きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・広津氏が離党届…「刺客」公認漏れ （15:51） 開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑 （09:01） 「消費税率据え置き」民・社・国が共通政策 （03:29） 麻生首相、商店街で演説 （23:51） 自民公約「達成度２０点」、民主・岡田氏が批判 （22:09） 比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 （20:25） 麻生首相、自民の政権公約を了承 （20:13） 社民、衆院選の比例名簿公表 （18:33） もっと見る
辞任表明の小沢氏 異例のマスコミ批判 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表は４日の辞任表明会見の際、福田康夫首相との党首会談や連立構想を持ちかけたのは小沢氏側とする一部報道に対し、「まったく事実に反する。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷だ」と異例のマスコミ批判を展開した。小沢氏は「中傷報道がなされていくなら、私が（代表に）いることが党のためにならない」と述べ、小沢氏をめぐる報道が辞任の一因となったとも主張した。 小沢氏は党首会談に関する報道を「報道、論評、批判の域を大きく逸脱している」と指摘し、「報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」と厳しく批判した。 さらに小沢氏は「報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ」と気色ばんだ。民主党は記者会見後、小沢氏の会見内容を記した「中傷報道に厳重に抗議す
『メディア企業の他業界との提携は自由競争を阻害する？！』サイゾー連載 神保哲生のメディア語講座 ２００５年２月号 - http://www.jimbo.tv/
『メディア企業の他業界との提携は自由競争を阻害する？！』サイゾー連載 神保哲生のメディア語講座 ２００５年２月号 メディア企業の他業界との提携は自由競争を阻害する？！ このコラムでは過去にメディアのクロスオーナシップ問題について何度が触れてきました。しかし、それに直結する問題が最近ニュースになったことに気がつきましたか？ 11月、読売新聞社の保有する地方テレビ局の株式が、渡辺恒雄・読売グループ会長の保有分（第三者名義分）とを併せると、電波法の「マスメディア集中排除原則」で定められた上限（20％）を超えることが発覚。同局の細川知正・取締役専務執行役員は17日記者会見で謝罪し、一時は日本テレビ株が、上場廃止になる可能性まで取りざたされるほどの大問題となりました。 最終的には、読売グループが地方局12社分の実質保有株数が基準を超過していたことがわかり、さらには、朝日新聞、中日新聞、ＴＢＳでも同原
ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月29日 [メディア論] [ネットとメディア]ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け 私の古巣は新聞社だから、今回のニュースサイト大再編はもともと他人事ではない。私が記者だった時代にも、QUICKなどの速報媒体へニュースを送っていたから、紙と電子メディアの相克は身をもって知っている。 それゆえ、新聞側がヤフーに感じる脅威感はよくわかるつもりだ。しかしFACTAはヤフーと記事提供（雑誌掲載記事の一部）の契約を結び、インターネットではコンテンツ・プロバイダーの立場でもある。攻める側、守る側の両方を見ているのだ。 現在、ヤフーのニュースサイトに読売は記事を提供しているが、朝日、日経は提供していない。共同通信もモバイルを除いては提供をやめた。しかし、毎日、産経、時事のほか、AFPやロイターなど70社がヤフーにニュースを提供している。
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
「ニュース専用」動画・写真投稿サイト 読売＆日テレ「みんなで特ダネ！」
読売新聞東京本社と日本テレビ放送網は、事件や事故の現場を撮影した動画・写真の投稿サイト「みんなで特ダネ！」を9月20日に開設する。テレビ放映・新聞掲載用の作品を募集するサイトで、投稿作品は記者がニュース性を審査。価値ありと判断した場合は投稿者に連絡を取り、テレビや新聞で公開した後サイトに掲載する。 投稿は、動画や写真をアップロードし、住所、氏名、連絡先電話番号などを記入して行う。投稿作品はすぐには公開されず、両社の記者がチェック。ニュース性が高いと判断すれば投稿者に電話連絡し、十分な事実確認を行ってからテレビのニュース番組で放送したり、新聞に掲載したりする。 作品をサイトで公開するのは、テレビ放映・新聞掲載の後。テレビ・新聞で採用されなかった作品は、Web公開も行わない。 システムは、動画投稿サービス「FlipClip」運営のフリップ・クリップが構築した。携帯電話からの投稿も可能だ。 一般
アンカテ(Uncategorizable Blog) - 読売グループの総力あげて麻生を潰すとナベツネは言った
自民党衆議院議員の戸井田とおる氏のブログのコメント欄に、衝撃的な投稿がありました。書いた方は、水間政憲氏と名乗っています。第1回水間政憲氏 対談ページ 戸井田とおる 姫路衆議院議員という対談をされているので、戸井田氏とは親しい方のようです。 内容は、次のようなものです。 自民党総裁選挙の演説会等の反応は、マスコミの報道と違い麻生支持が強い(水間氏の印象) 現場の報道関係者からも総裁選関連のニュース編集には偏りがあるという証言を得た 自民党の派閥が福田氏支持に動いたのは、日テレの１０日夜都内のホテルで開催された「太郎会」の報道がきっかけ 「太郎会」の報道では、10日の時点で参加者全員が安倍辞任を知っていて陰謀を巡らせていたような印象操作がされている しかし実際には鳩山邦夫氏等参加者はそのことを知らず、10夜の時点で安倍辞任を知っていて意図的な編集をしたのは日テレである 興味深いのは、この投稿
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70年代に読売が何を報道していたか
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200801310022.html
「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071013i112.htm
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706290102.html